どうなってるんだろう？　子どもの法律

　小学６年生です。車椅子で，酸素の吸入（きゅうにゅう）と，痰（たん）の吸引（きゅういん）が必要な障害があるけど，特別支援学校ではなく自分の町の小学校で，毎日楽しく過ごせています。ただ，３ヶ月後の修学旅行のことで今，困っています。「ふだん学校にいる看護師さんが修学旅行には行けないので，親が付いてきてほしい」と学校から言われていて，親も「看護師がいないなら自分が行かないと」と言っています。みんなと同じように親と離れて泊まれるのを楽しみにしていたけど，無理を言ってわがままだと思われるのもいやだし，やっぱり親が来るのはしかたないんですか。

　「しかたがない」とあきらめることはありません。

　学校や教育委員会とぜひ話し合ってください。

　役所の相談窓口や私たち弁護士もお手伝いします。

　修学旅行で「みんなと同じように親と離れて泊まるのを楽しみにしていた」というあなたの気持ちは，

　わがままでも何でもありません。

　むしろ，法律的にまったく正しいことです。

　「学校の教育は，自主・自律（じりつ）の精神を身につけるためのもの」。

　教育基本法と学校教育法という法律は，学校の教育について，そう言っています【★１】。

　修学旅行は，そういった大切な学校教育の一環（いっかん）として，

　家族と離れていつもとはちがう世界に出かけて学ぶための，だいじな行事です。

　だから，ほかの子には親が付いてこないのに，あなたにだけ親が付かないといけないというのは，おかしなことです。

　酸素吸入や痰の吸引という医療的ケアをする人がいるかどうかは，あなたの命にかかわる重要な問題です。

　でも，だからといって，「修学旅行に看護師さんがいないなら，親が行くのはしかたがない」ということにはなりません。

　文部科学省は，２０１９（平成３１）年に，

　「泊まりがけの校外学習でも，看護師などが医療的ケアをできるように，教育委員会と学校がきちんと体制をつくること」

　という通知を出しました【★２】。

　そして，２０２１（令和３）年には「医療的ケア児支援法」という法律ができ，

　「親が付き添わなくてよいように，医療的ケアをする看護師などが学校にいること」とはっきり書かれました【★３】。

　同じ年，文部科学省も「子どもの自立のために，親に付き添いを求めるのは，本当に必要なときだけにするように」と言っています【★４】。

　もし，あなたがこの学校に転校してきたばかりで，すぐに修学旅行の日が来る，

　だから学校が看護師さんを急に探せない，というのなら，

　親に来てもらうのもしかたないかもしれません。

　でも，あなたはずっとこの学校で学んできたのですよね。

　６年生になったら修学旅行があるということは，だいぶ前からわかっていたのですから，

　ほんらい，学校が前もって準備しておくべきことです。

　しかも，修学旅行は３ヶ月も先なのですから，今からでも準備の時間は十分にあります。

　ふだん学校にいる看護師さんが修学旅行に行けないなら，

　代わりに訪問看護ステーションや病院から別の看護師さんに来てもらうなど，学校が努力しなければならないのです。

　あきらめることなく，学校や教育委員会とよく話し合ってみてください。

　話し合いがうまく進まないなら，市役所・区役所の障害者担当の窓口や，私たち弁護士に相談してください。

　１９８９（平成元）年，世界は「子どもの権利条約」という約束ごとを作り，

　障害のあり／なしで子どもを差別することを禁止しました【★５】。

　そして，障害のある子どもの尊厳（そんげん）が守られ，

　障害のある子どもが自立して社会に参加しながら暮らせるように，

　子どもの権利と，大人・社会の義務を，条約で確認しました【★６】。

　さらに，世界は２００６（平成１８）年に「障害者権利条約」を作り，

　障害のある子どもの権利についても，くわしく確認しました【★７】【★８】。

　この障害者権利条約のとても素敵なところは，

　「私たちのことを，私たち抜きに決めないで（Nothing About Us Without Us）」という合い言葉のもと，

　当事者である障害者団体が世界中から参加して，みんなでいっしょに作りあげたことです。


　ものごとを決めるときには，主人公抜きに他の人たちで勝手に決めるのではなく，

　主人公である本人・当事者の意見をきちんと聞かなければいけないということ。

　たとえば，子どもに関する決まりやルールを，当の子ども本人の意見を聞かずに大人だけで勝手に決めてしまうのも，おかしなことですよね【★９】。


　この「私たちのことを，私たち抜きに決めないで」という合い言葉は，

　障害のあり／なしや，子ども／大人，そのほかにも，いろんな場面に必ずあてはまる，とても大事な考え方です。

　「障害」という言葉は，長い間ずっと，一人ひとりの体や心の機能障害という個人のがわのことだけを意味していました。

　しかし今は，障害のある人たちが暮らしづらい社会のがわの問題を，「障害」としてとらえるようになっています【★１０】。

　そういう考え方に立って作られた障害者権利条約は，

　障害のある人もない人もこの社会の中でともに分け隔（へだ）てなく暮らすことを，とてもだいじにしています【★１１】。

　このことを「インクルージョン」と言います。

　教育の場面では「インクルーシブ教育」という言葉も使われます【★１２】。

　そして，世界が作った障害者権利条約や【★１３】，

　その条約をベースにして改正した障害者基本法，新しく作った障害者差別解消法という日本の法律は【★１４】【★１５】，

　障害のある人が他の人と平等に，障害のない人と同じように社会で暮らせるように，

　一人ひとりのニーズに合わせて，社会のバリアを取り除くようにしないといけない，と決めています。

　これを「合理的配慮（ごうりてきはいりょ）」と言います。



　合理的配慮は，学校・職場・お店など，社会のいろんな場面にあてはまることですが，

　学校での合理的配慮なら，たとえば，

　車椅子の子が教室に入りやすいように，スロープを作って段差をなくす，

　ものが飲み込みづらい子のために，その子の給食にはとろみをつけて飲み込みやすくする，

　音に敏感な子のために，教室みんなの机や椅子の足にカバーをつけて雑音を少なくする，

　視力がとても弱い子のために，その子のテストの時間は他の人よりも長くする，

　そのほかにも，障害のある子一人ひとりのニーズに合わせたさまざまな合理的配慮の例があります。

　障害のある人の希望が，いつも必ず実現されるとはかぎらず，

　相手にとってあまりに大きな負担になる時は，実現できないこともあります【★１６】。

　しかし，合理的配慮については，

　希望がいつも必ず実現されるかどうかよりも，もっと重要なことがあります。

　これまでずっと，学校・職場・お店などの社会のがわは，

　「前例がありません」

　「あなただけ特別扱いできません」

　「もし何か事故があったらまずいので対応できません」

などと言って，障害のある人の希望をきちんと受け止めてきませんでした。

　合理的配慮は，そういったこれまでの社会のあり方を変えて，

　障害のある人の希望を相手がきちんと受け止め，建設的な対話をしっかり積み重ねることを，重視しているのです【★１７】。

　合理的配慮は，とてもだいじな法律の言葉です。

　ところが，配慮という表現が使われているために，

　まるで「思いやり」や「恩恵（おんけい）」であるかのような誤解があったり，

　そこからさらに，障害のある人を「わがまま」「クレーマー」などと非難する人さえいます。

　こういった誤解や非難は，まったくの間違いです。

　障害のある人が障害のない人と同じように暮らせるために社会が対応するのは，

　けっして思いやりや恩恵などではありませんし，

　障害のある人が障害のない人と同じように暮したいと望むことは，

　けっしてわがままでもおかしなクレームでもありません。

　どんな人も，障害のある人もない人も，

　一人ひとりが大切にされ，安心した毎日と幸せな人生を送れること。

　法律は，そのことを一番大切にしています【★１８】。

　今から４８年前，有名な障害者運動家の横塚晃一さんは，

　車椅子の人のバス利用に関するバス会社の労働組合との交渉のときに，こう言いました。

　「この問題は，車イスの障害者を乗せるか乗せないか，どうやったら乗せられるかが問題ではない。

　車イスの障害者が当然乗るものという発想の転換こそ必要なのだ。」【★１９】

　「どうしたら社会が障害のある人を受け入れられるか」という考え方ではなく，

　「障害のある人も障害のない人と同じように暮らせるのが当然だ」という「発想の転換」が，私たちの社会には必要です【★２０】。

　今回の修学旅行のことだけでなく，これから先もさまざまな場面で，ぜひ声を上げてください。

　そして，みんなでいっしょに社会をより良いものにしていきましょう。

　条約や法律は，そのための大きな力になります【★２１】。

【★１】　教育基本法２条「教育は，その目的を実現するため，学問の自由を尊重しつつ，次に掲（かか）げる目標を達成するよう行われるものとする。　…二　個人の価値を尊重して，その能力を伸ばし，創造性を培（つちか）い，自主及び自律の精神を養うとともに，職業及び生活との関連を重視し，勤労を重んずる態度を養うこと。」
　学校教育法２１条　「義務教育として行われる普通教育は，教育基本法…第５条第２項に規定する目的を実現するため，次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。　一　学校内外における社会的活動を促進（そくしん）し，自主，自律及び協同の精神，規範（きはん）意識，公正な判断力並（なら）びに公共の精神に基（もと）づき主体的に社会の形成に参画（さんかく）し，その発展に寄与（きよ）する態度を養うこと。」
【★２】　文部科学省初等中等教育局長平成３１年３月２０日「学校における医療的ケアの今後の対応について（通知）」（３０文科初第１７６９号）「９．校外における医療的ケア」「（１）校外学習（宿泊学習を含む。）」「①校外学習における医療的ケアの実施については，教育委員会及び学校は，児童生徒の状況に応じ，看護師等又は認定特定行為業務従事者による体制を構築すること。なお，小・中学校等については，原則として看護師等を配置又は活用しながら，主として看護師等が医療的ケアに当たり，教職員等がバックアップする体制を構築すること。②校外学習のうち，泊を伴うものについては，看護師等や認定特定行為業務従事者の勤務時間等も考慮した人員確保とともに，緊急の事態に備（そな）え，医療機関等との連携（れんけい）協力体制を構築（こうちく）すること。その際には，泊を伴う勤務に対応できるよう，必要に応じ各自治体における勤務に関する規則の整備をすること」
【★３】　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律１０条２項「学校の設置者は，その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため，看護師等の配置その他の必要な措置（そち）を講（こう）ずるものとする」
【★４】　令和３年６月文部科学省初等中等教育局特別支援教育課「小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～」「保護者に付添いの協力を得ることについては，本人の自立を促（うなが）す観点からも，真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきである。真に必要と考えられる場合としては，例えば，医療安全を確保する観点から，入学や転入学時のほか，夏休みなどの長期休業や長期の入院の後はじめて登校する際などに，医療的ケア児の健康状態に応じて必要な情報を引き継ぐ場合などが考えられる。また，やむを得ず保護者の協力を求める場合には，代替案（だいたいあん）などを十分に検討した上で，真に必要な理由や付添いが不要になるまでの見通しなどを丁寧（ていねい）に説明することが必要である」
【★５】　児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）２条１項「締約国（ていやくこく）は，その管轄（かんかつ）の下にある児童に対し，児童又はその父母若（も）しくは法定保護者の人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的，種族的若しくは社会的出身，財産，心身障害，出生又は他の地位にかかわらず，いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し，及び確保する」
【★６】　児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）２３条１項「締約国は，精神的又は身体的な障害を有（ゆう）する児童が，その尊厳を確保し，自立を促進し及び社会への積極的な参加を容易にする条件の下で十分かつ相応（そうおう）な生活を享受（きょうじゅ）すべきであることを認める」
　同条２項「締約国は，障害を有する児童が特別の養護についての権利を有することを認めるものとし，利用可能な手段の下で，申込みに応じた，かつ，当該児童の状況及び父母又は当該児童を養護している他の者の事情に適した援助を，これを受ける資格を有する児童及びこのような児童の養護について責任を有する者に与えることを奨励（しょうれい）し，かつ，確保する」
　同条３項「障害を有する児童の特別な必要を認めて，２の規定に従って与えられる援助は，父母又は当該児童を養護している他の者の資力を考慮して可能な限り無償（むしょう）で与えられるものとし，かつ，障害を有する児童が可能な限り社会への統合及び個人の発達（文化的及び精神的な発達を含む。）を達成することに資する方法で当該児童が教育，訓練，保健サービス，リハビリテーション・サービス，雇用（こよう）のための準備及びレクリエーションの機会を実質的に利用し及び享受することができるように行われるものとする」
　同条４項「締約国は，国際協力の精神により，予防的な保健並びに障害を有する児童の医学的，心理学的及び機能的治療の分野における適当な情報の交換（リハビリテーション，教育及び職業サービスの方法に関する情報の普及及び利用を含む。）であってこれらの分野における自国の能力及び技術を向上させ並びに自国の経験を広げることができるようにすることを目的とするものを促進する。これに関しては，特に，開発途上国の必要を考慮する」
【★７】　障害者権利条約７条１項「締約国は，障害のある児童が他の児童との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を完全に享有することを確保するための全ての必要な措置をとる」
　同条２項「障害のある児童に関する全ての措置をとるに当たっては，児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」
　同条３項「締約国は，障害のある児童が，自己に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利並びにこの権利を実現するための障害及び年齢に適した支援を提供される権利を有することを確保する。この場合において，障害のある児童の意見は，他の児童との平等を基礎として，その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする」
【★８】　障害者権利条約２４条１項「締約国は，教育についての障害者の権利を認める。締約国は，この権利を差別なしに，かつ，機会の均等（きんとう）を基礎として実現するため，障害者を包容（ほうよう）するあらゆる段階の教育制度及び生涯（しょうがい）学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は，次のことを目的とする。
（a）人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ，並びに人権，基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
（b）障害者が，その人格，才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
（c）障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること」
　同条２項「締約国は，１の権利の実現に当たり，次のことを確保する。
（a）障害者が障害に基づいて一般的な教育制度から排除（はいじょ）されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
（b）障害者が，他の者との平等を基礎として，自己の生活する地域社会において，障害者を包容し，質が高く，かつ，無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができること。
（c）個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。
（d）障害者が，その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般的な教育制度の下で受けること。
（e）学問的及び社会的な発達を最大にする環境において，完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること」
　同条３項「締約国は，障害者が教育に完全かつ平等に参加し，及び地域社会の構成員として完全かつ平等に参加することを容易にするため，障害者が生活する上での技能及び社会的な発達のための技能を習得することを可能とする。このため，締約国は，次のことを含む適当な措置をとる。
（a）点字，代替的（だいたいてき）な文字，意思疎通（そつう）の補助的及び代替的な形態，手段及び様式並びに定位及び移動のための技能の習得並びに障害者相互による支援及び助言を容易にすること。
（b）手話の習得及び聾（ろう）社会の言語的な同一性の促進を容易にすること。
（c）盲人，聾者又は盲聾者（特に盲人，聾者又は盲聾者である児童）の教育が，その個人にとって最も適当な言語並びに意思疎通の形態及び手段で，かつ，学問的及び社会的な発達を最大にする環境において行われることを確保すること」
　同条４項「締約国は，１の権利の実現の確保を助長することを目的として，手話又は点字について能力を有する教員（障害のある教員を含む。）を雇用し，並びに教育に従事（じゅうじ）する専門家及び職員（教育のいずれの段階において従事するかを問わない。）に対する研修を行うための適当な措置をとる。この研修には，障害についての意識の向上を組み入れ，また，適当な意思疎通の補助的及び代替的な形態，手段及び様式の使用並びに障害者を支援するための教育技法及び教材の使用を組み入れるものとする」
　同条５項「締約国は，障害者が，差別なしに，かつ，他の者との平等を基礎として，一般的な高等教育，職業訓練，成人教育及び生涯学習を享受することができることを確保する。このため，締約国は，合理的配慮が障害者に提供されることを確保する」
【★９】　子どものことは，最後は大人が「子どもにとって最もよいこと（児童の最善の利益）」（子どもの権利条約３条）を判断して決めますが，その判断のためにも，子どもの意見をきちんと聞くというプロセスが必要です（意見表明権。子どもの権利条約１２条）。これを，「子どもの最善の利益は，子どもの意見表明の先にある」と言ったりします。
　２００９年国連子どもの委員会一般的意見１２号「意見を聴かれる子どもの権利」パラグラフ７４「第３条〔最善の利益〕と第１２条〔意見表明権〕との間に緊張関係はなく，２つの一般原則の補完的役割が存在するのみである。一方が子どもの最善の利益を達成するという目的を定め，他方が子ども（たち）の意見を聴くという目標を達成するための方法論を用意している。実のところ，第１２条の要素が尊重されなければ第３条の正しい適用はありえない。（略）」
【★１０】　障害を個人の疾患（しっかん）や機能障害とする考え方を「医療モデル（医学モデル）」，社会との関係で生じる不利益（ふりえき）であるとする考え方を「社会モデル」，医療モデル（医学モデル）に社会モデルを加えた考え方を「相互モデル」と言います。
【★１１】　障害者権利条約３条　「この条約の原則は，次のとおりとする。　…（c）社会への完全かつ効果的な参加及び包容…」
【★１２】　２０１６年国連障害者権利委員会「インクルーシブ教育を受ける権利に関する一般的意見第４号」（公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会情報センター訳）パラグラフ１０「インクルーシブ教育は，以下のように理解される。
（a）すべての学習者の基本的人権。特に，教育は個々の学習者の権利であり，児童の場合，親や養育者の権利ではない。この点において，親の責任は児童の権利に従属（じゅうぞく）する。
（b）すべての生徒の福祉を重視し，彼らの固有の尊厳と自律を尊重し，個人のニーズと，効果的に社会に参加し，貢献（こうけん）する能力を認めるという原則。
（c）他の人権を実現する一手段。障害のある人が貧困（ひんこん）から脱（だっ）し，地域社会に完全に参加する手段を得，搾取（さくしゅ）から保護されることを可能にするために主要な手段。また，インクルーシブな社会を実現するために主要な手段。
（d）教育を受ける権利を妨（さまた）げる障壁（しょうへき）の撤廃（てっぱい）に対する継続的かつ積極的なコミットメントのプロセスの結果で，すべての生徒に配慮し，効果的にインクルージョンするために，通常学校の文化，方針及び実践（じっせん）を変革（へんかく）することを伴（ともな）う。」
【★１３】　障害者権利条約２条　「この条約の適用上，…『合理的配慮』とは，障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有（きょうゆう）し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡（きんこう）を失（しっ）した又は過度の負担を課さないものをいう」
【★１４】　２０１１（平成２３）年改正　障害者基本法４条２項「社会的障壁（しょうへき）の除去（じょきょ）は，それを必要としている障害者が現（げん）に存（そん）し，かつ，その実施に伴（ともな）う負担が過重でないときは，それを怠（おこた）ることによつて前項の規定に違反することとならないよう，その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない」
【★１５】　２０１３（平成２５）年成立・２０１６（平成２８）年施行　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）７条２項　「行政機関等は，その事務又は事業を行うに当たり，障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨（むね）の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障害者の権利利益を侵害することとならないよう，当該障害者の性別，年齢及び障害の状態に応じて，社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」
　民間事業者は当初，「努めなければならない」という努力義務でしたが，２０２１（令和３）年改正・２０２４（令和６）年施行からは，行政機関と同様に法的義務になりました。
　２０２１（令和３）年改正後の同法８条２項「事業者は，その事業を行うに当たり，障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障害者の権利利益を侵害することとならないよう，当該障害者の性別，年齢及び障害の状態に応じて，社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」
【★１６】　障害者権利条約２条　「この条約の適用上，…『合理的配慮』とは，障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有（きょうゆう）し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡（きんこう）を失（しっ）した又は過度の負担を課さないものをいう」
　障害者基本法４条２項「社会的障壁（しょうへき）の除去（じょきょ）は，それを必要としている障害者が現（げん）に存（そん）し，かつ，その実施に伴（ともな）う負担が過重でないときは，それを怠（おこた）ることによつて前項の規定に違反することとならないよう，その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない」
　障害者差別解消法）７条２項「行政機関等は，その事務又は事業を行うに当たり，障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨（むね）の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障害者の権利利益を侵害することとならないよう，当該障害者の性別，年齢及び障害の状態に応じて，社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」
　同法８条２項「事業者は，その事業を行うに当たり，障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障害者の権利利益を侵害することとならないよう，当該障害者の性別，年齢及び障害の状態に応じて，社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」
【★１７】　内閣府リーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されました」（https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/print.pdf）「『合理的配慮』には対話が必要です！　・合理的配慮の提供に当たっては，社会的なバリアを取り除くために必要な対応について，障害のある人と事業者等が対話を重ね，共に解決策を検討していくことが重要です。このような双方のやり取りを『建設的対話』と言います。　・障害のある人からの申出への対応が難しい場合でも，障害のある人と事業者等の双方が持っている情報や意見を伝え合い，建設的対話に努めることで，目的に応じて代わりの手段を見つけていくことができます」
【★１８】　憲法１３条「すべて国民は，個人として尊重（そんちょう）される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする」
　憲法１４条１項「すべて国民は，法の下に平等であつて，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない」
【★１９】　横塚晃一「母よ！殺すな」第２版３３６頁。１９７７（昭和５２）年に「青い芝の会」が行動を起こした「川崎バス闘争」と言います。
【★２０】　「青い芝の会が起こした一連の『バス闘争』とは何であったのか。横塚晃一によれば，それは＜発想の転換＞を求める闘いでした。運輸省・交通局・バス会社・バス労組は，無条件でバスに乗りたいという青い芝の会の主張を，＜恩恵を施す慈善的態度＞でしか捉えることができていませんでした。（略）こうした態度は，必ず相手に対して制約を求めてきます。また，そうした制約は，必ずエスカレートしていきます。障害者もバスに『乗ってもよい』→『乗せてあげてもよい』→『遠慮がちに乗るべきだ』→『乗ることを遠慮すべきだ』→『なるべく街に出てくるな』といった具合にです。（略）青い芝の会は，ただ『バスに乗る』というだけのことに，他の人々が求められない条件や制約を課されることに反対しました。こうした条件や制約が，障害者の生きる幅を削り取っていくことを肌感覚で知っていたのだと思われます」（荒井裕樹「障害者差別を問い直す」１７２頁）
　「私が本法（山下注：障害者差別解消法）について話す際，この『発想の転換』について触れることが多い。例えば，ある人が『どうしたら社会は障害者をより広く受け入れるようになるか』と考えたとする。どこにも問題がない問いのようだが，本当にそれで良いのか。（略）（この問いでは）障害者が同じ社会の対応な構成員とは認識されていない。（略）本法を機に議論したいのも，障害者に対して『どのくらい丁寧に遇（ぐう）するか』ではない。『どうしたら，このような『発想の転換』に至れるか』についてだ」（朝日新聞２０２４年５月２１日荒井裕樹教授寄稿記事「障害者への合理的配慮　公平な社会目指すため」「対等な構成員と認識されぬ構図　『発想の転換』を」）
【★２１】　痰の吸引が必要な小学生の校外学習に親が付添うよう学校が求めたことが違法かどうかが争われた裁判で，名古屋地方裁判所令和２年８月１９日判決（判例時報２４７８号２４頁）と名古屋高等裁判所令和３年９月３日判決（D1-Law.com判例体系）は，学校が親の付き添いを求めたのは違法ではないとして，原告である子どもと親からの請求を認めませんでした。しかし，本文で説明したように，今は「医療的ケア児支援法」という新しい法律があります。この法律が施行された日は2025(令和3)年9月18日で，名古屋高裁の判決の日の2週間後です。

　公立の高校生です。先日いきなり，全校集会で校長が新しい校則として，髪型は「ツーブロック禁止」だと発表しました。「高校生らしくない」っていうのが理由だっていうんですが，将来美容師になりたい自分は，全然納得いかないです。

　突然ですが，「慶安（けいあん）の御触書（おふれがき）」というものを，聞いたことがありますか。


　私が子どもの頃には，こう習いました。

　１６４９（慶安２）年，江戸幕府が農民たちを支配するために出したルールで，

　食べるもの，着るものなど，暮らし方を細かく縛ったもの【★１】。


　そして，こういうルールが作られた背景には，

　「農民たちは愚（おろ）かだ」という考え方があった，とも習いました。


　私は，校則がこの御触書と似ている，と感じます。

　力をもった上の人間が，一方的に，一人ひとりの生き方を縛るルールを勝手に決めてしまう。

　それが，まるで同じだと思うのです。


　でも，２１世紀の今の日本の学校の校則が，

　４００年も昔の御触書と同じであってはいけません。

　ルールの中身についても，そして，ルールの作られかたについてもです。




　ルールの中身の問題について考えましょう。



　憲法という，国のベースとなるルールは，

　一人ひとりを大切な存在として扱っています【★２】。


　自分で自分の生き方を決められること【★３】，

　自分の思いや気持ちを表現できること【★４】，

　それらは，よっぽどのことがないかぎり制限できない，とても大切なことです。


　髪は，体の一部です。

　そして，顔という，その人らしさに直結する部分にあります。


　どういう髪型で暮らすかは，

　その人のプライドやセンスに関わることで，

　自分の生き方や，自分らしさの表現そのものです【★５】。

　髪型は，大人だけでなく，自分自身を形づくる時期にある子どもにとっても，重要です【★６】。


　裁判所も，一人ひとりに髪型の自由があるということを，はっきりと認めています【★７】【★８】。


　ただし，罪を犯して刑務所にいる人には，髪型の自由がありません。

　それは，刑務所という，もともと自由が制限されている特別な場所で，

　受刑者を管理するために必要だからです【★９】。

　でも，学校で学んでいる子どもたちに，

　刑務所にいる人と同じりくつは，あてはまりません。



　髪型の校則について，裁判で争われたことが，いくつかあります。


　今から３０年以上前，

　ある公立中学校の「男子生徒は丸刈り」という校則について，

　裁判所は，

　教育上の効果があるかどうか疑わしい，とまで言いながら，

　他方で，丸刈りの校則は，まったくおかしいとまでは言い切れない，として，

　生徒側の訴えを認めませんでした【★１０】。


　また，ある私立高校の「パーマ禁止」という校則について，

　裁判所は，

　髪型は，個人の人格に直接結びつく大事なことだ，と認めながらも【★８】，

　私立の学校に生徒が自分から希望して入学した，ということを重視し，

　パーマ禁止の校則は，まったくおかしいとまでは言い切れない，として，

　やはり生徒側の訴えを認めませんでした【★１１】。


　でも，これらの判決の考え方は，まちがっています。


　髪型の自由は，憲法が守っている，だいじなものです。

　そして，日本が世界との間で約束している「子どもの権利条約」でも，

　学校のルールは，子どもたち一人ひとりの尊厳（そんげん）に合うようにしなければならない，と確認しています【★１２】。


　それほどだいじな髪型の自由を，安易に校則で縛ることは許されません。

　校則で縛らなければいけないような，よっぽどの理由が本当にあるのか，

　それをしっかり議論しなければならないのに，

　「校則で縛っても，まったくおかしいとまでは言い切れない」，

　つまり，「おかしいのは確かだけど，『まったくおかしい』というわけではないからＯＫ」と，

　そんな適当な考え方で認めてしまうのは，

　問題に正面から向き合わず，髪型の自由をないがしろにするもので，それこそまったくおかしなことです【★１３】。


　ツーブロックが「高校生らしくない」という理由で禁止されたということですが，

　「高校生らしい髪型」というもの自体，とてもあいまいです。

　一人ひとりを大切にせずに，

　学校が勝手に想像する「らしさ」を押しつけて管理するのは，

　支配であって，教育ではありません。


　私は，ツーブロックが「高校生らしくない」とは少しも考えませんし，

　仮に「高校生らしくない」と考える大人がいたとしても，

　その髪型での通学を禁止しなければならないよっぽどの理由も，見当たりません。




　ルールの中身だけでなく，ルールの作られかたも問題です。



　ツーブロック禁止を，ある日突然校長が発表した，ということでしたね。


　私が１０代の子どもたちと話をしていると，

　子どもたちはみんな，

　ルールは，上の人たちが勝手に決めて，自分たちを縛るもの，

　そのルールを破ったら罰（ばつ）やペナルティがあるもの，と思っています。

　私が，

　「そうじゃないよ。ルールは，一人ひとりを守るためのもの。ルールには必ず理由があるし，おかしいルールには，『おかしい』と声を上げて，変えていっていいんだよ」

　と話すと，多くの子どもたちが驚きます。


　校則はみんなのためのルールなのですから，

　ルールを作ったり，変えたりするときに，みんなの意見を聞く必要があるのは，当たり前のことです【★１４】。

　日本が世界との間で約束している「子どもの権利条約」でも，

　子どもは大人にきちんと意見を聞いてもらえることを確認しています【★１５】。


　ところが，文部科学省は，

　「条約があっても，子どもの意見を聞きすぎないように。校則は学校が決めること」

　と，世界との約束ごとを小さく見せようとしています【★１６】。


　学校生活は数年ガマンすればいいから，声を上げないで時が過ぎるのを待つ，という人も多くいます。

　でも，かけがえのない学校生活は，今の時期しかありません。

　これから歩んでいく複雑な社会について学ぶ，今の時期にこそ，

　ルールが何のためにあり，どうやって定められるべきかを，学んでほしいのです。


　仲間の生徒たちを増やしたり，保護者を巻き込んだり，

　そして私たち弁護士のサポートも上手く使ったりして【★１７】，

　学校と話し合い，おかしな校則を変えていきましょう。




　最初に書いた「慶安の御触書」は，

　私が子どもの頃には当然あったものとして学んだのですが，

　研究が進んだ今では，実際には存在しなかった可能性が高い，と言われています【★１８】。


　学校が当然と思っているおかしな校則，御触書のようなルールが，この社会から存在しなくなるように，

　みんなで一緒に声を上げていきましょう【★１９～２１】。

【★１】　「一，朝おきを致し，朝草を苅り，昼は田畑耕作にかゝり（かかり），晩には縄をなひ，たはらをあみ，何にてもそれぞれ之仕事，油断なく仕るべき事」「一，酒・茶を買ひ，のみ申す間敷候。妻子同前の事」「一，百姓は分別もなく，末の考へもなき者に候ゆへ，秋に成候得ば，米雑穀をばむざと妻子にもくはせ候。いつも正月，二月，三月時分之心をもち，食物を大切に仕るべく候に付，雑穀専一に候間，麦・粟（あわ）・稗（ひえ）・菜・大根，其の外何にても雑穀を作り，米を多く喰ひつぶし候はぬ様に仕るべく候。飢饉の時を存じ出し候得ば，大豆の葉，あづきの葉，ささげの葉，いもの落葉など，むざと捨て候儀はもったいなき事に候」「一，百姓は，衣類の儀，布木綿より外は帯・衣裏にも仕る間敷事」
【★２】　憲法１３条「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及（およ）び幸福追求（ついきゅう）に対する国民の権利については，公共の福祉（ふくし）に反（はん）しない限（かぎ）り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする」
【★３】　自己決定権と言います。【★２】の憲法１３条から導かれます。
【★４】　憲法２１条１項　「集会，結社及び言論，出版その他一切の表現の自由は，これを保障する」
　児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）１３条１項　「児童は，表現の自由についての権利を有する。この権利には，口頭，手書き若（も）しくは印刷，芸術の形態又は自ら選択する他の方法により，国境とのかかわりなく，あらゆる種類の情報及び考えを求め，受け及び伝える自由を含む」
【★５】　裁判例や学説の通説は，髪型の自由は，憲法２１条の表現の自由の問題ではなく，憲法１３条の自己決定権の問題だ，としていますが，私は髪型も重要な表現の一つだと考えます。
　熊本地裁昭和６０年１１月１３日判決・判例時報１１７４号４８頁（熊本男子中学生丸刈り校則事件）　「原告らは，本件校則は，個人の感性，美的感覚あるいは思想の表現である髪形の自由を侵害するものであるから憲法２１条に違反すると主張するが，髪形が思想等の表現であるとは特殊な場合を除き，見ることはできず，特に中学生において髪形が思想等の表現であると見られる場合は極めて希有（けう）であるから，本件校則は，憲法２１条に違反しない」
　「確かに，髪型も人の表現方法の一つであるとみることはできよう。…しかしながら，そこからストレートに髪型の自由を憲法２１条に根拠づけることには，なお問題がある。…髪型が一定の思想・意見の伝達的意図をもっていることが立証されない限り，髪型の自由を憲法２１条に直接根拠づけることは困難であろう。…今日の学説は，髪型の自由の根拠を憲法１３条に求める点でほぼ一致している」（広沢明「憲法と子どもの権利条約」４８頁）
　「一般に髪型が特定思想の表現であるとは考えられない。髪型は言葉に比べれば表現の手段としてはあまりにも単純・固定的で，具体的な思想を表現するには役立たないのは事実だろう。しかし，だからといって個人の表現と無関係と断定するのは誤りである。…人格の表現がなければ人格と人格との関わりはないし，個性ということもありえない。髪型や服装が人格・個人の表現であることは明らかである。とくに髪型は顔の一部であり，表情の額縁である。だから髪型を制限されれば表情も制限されるということは子どもでも知っている。特に子どもの場合，言葉として表現されるような形での思想が確立していない。思想はピアジェの説を引くまでもなく，人間の行動，感情を言葉の上に移しかえたものである。思想を表現する前の段階として行動・態度・表情・服装などによる人格表現がある，ということは重要な事実である。そういう段階を表現の自由から除いて思想の表現だけを問題にすることは現実を無視した暴論である」（坂本秀夫「『校則』の研究　だれのための生徒心得か」３９頁）
【★６】　「少なくとも髪型や服装などの身じまいを通じて自己の個性を実現させ人格を形成する自由は，精神的に形成期にある青少年にとって成人と同じくらい重要な自由である」（芦部信喜「憲法学Ⅱ　人権総論」４０４頁）
【★７】　東京地裁昭和３８年７月２９日判決・判例時報３４２号４頁　「一般に，各人が自己の頭髪の型に関して有する自由については，憲法上直接これを保障する明文の規定はないが，憲法の自由の保障に関する規定は制限列挙的なものと解すべきではなく，本来国民が享有（きょうゆう）する一般的な自由のうち，歴史的，社会的に特に重要なものについて，個別的に明文の規定を置くとともに，そこに記載されていないものについても，一般的にこれを保障する趣旨を含むと解すべきであり，そのことは憲法第１３条の規定からも窺（うかが）い得るところである。従って，個人のもつ蓄髪ないし調髪の自由に対して，国家は理由なくこれを制限することは許されないものといわなければならない」
【★８】　東京地裁平成３年６月２１日判決・判例時報１３８８号３頁（淑徳高校パーマ退学訴訟第一審判決）　「個人の髪型は，個人の自尊心あるいは美的意識と分かちがたく結びつき，特定の髪型を強制することは，身体の一部に対する直接的な干渉となり，強制される者の自尊心を傷つける恐れがあるから，髪型決定の自由が個人の人格価値に直結することは明らかであり，個人が頭髪について髪型を自由に決定しうる権利は，個人が一定の重要な私的事柄について，公権力から干渉されることなく自ら決定することができる権利の一内容として憲法１３条により保障されていると解される」
【★９】　東京地裁昭和３８年７月２９日判決・判例時報３４２号４頁　「受刑者の頭髪を翦剃（せんてい）すべきものとする前記法令ないし被告の取扱いが，合理的理由に基づくものであるかどうかが問題となるが，そもそも，受刑者を刑務所に収容する目的は，犯罪に対する制裁として，身体の自由を拘束し，同時に隔離された場所において犯罪者に矯正策を講じようとすることにあるものと解されるので，受刑者の頭髪に関する自由の制限が許されるかどうかの問題も，かような受刑者の特殊の立場，地位を度外視して論ずることは許されず，前記目的を達するために合理的必要がある限り，右自由に制限を受けることはやむを得ないところといわねばならない。この見地から受刑者の頭髪を翦剃することの必要性ないし合理的根拠を検討してみると，…まず第一に考えられることは衛生の必要性があるということである。…第二の理由として考えられることは，外観上の斉一性を保つ必要があるということであ（る）…第三の理由としては，頭髪を翦剃することの方が、長髪を許し，これを調髪する場合よりも施設，器具等の上で財政上の負担がいっそう軽く受刑者の管理上もいっそう容易であるということである。…これらの理由は，いずれも受刑者の頭髪を翦剃することの十分合理的な理由，根拠となり得るものであって，かかる根拠に基づき受刑者の頭髪を翦剃したからといって，受刑者の頭髪に関する自由を理由なく制限したこととなるものでないことは明白であろう」
【★１０】　熊本地裁昭和６０年１１月１３日判決・判例時報１１７４号４８頁（熊本男子中学生丸刈り校則事件）　「中学校長は，教育の実現のため，生徒を規律する校則を定める包括的な権能を有する…右校則の中には，教科の学習に関するものだけでなく，生徒の服装等いわば生徒のしつけに関するものも含まれる。もっとも，中学校長の有する右権能は無制限なものではありえず，中学校における教育に関連し，かつ，その内容が社会通念に照らして合理的と認められる範囲においてのみ是認されるものである…生徒の服装等について規律する校則が中学校における教育に関連して定められたもの，すなわち，教育を目的として定められたものである場合には，その内容が著しく不合理でない限り，右校則は違法とはならないというべきである。
　そこでまず本件校則の制定目的についてみると…被告校長は，本件校則を教育目的で制定したものと認めうる。
　次に，本件校則の内容が著しく不合理であるか否かを検討する。確かに，原告ら主張のとおり，丸刈が，現代においてもっとも中学生にふさわしい髪形であるという社会的合意があるとはいえず，スポーツをするのに最適ともいえず，又，丸刈にしたからといって清潔が保てるというわけでもなく，髪形に関する規制を一切しないこととすると当然に被告町の主張する本件校則を制定する目的となった種々の弊害が生じると言いうる合理的な根拠は乏しく，又，頭髪を規制することによって直ちに生徒の非行が防止されると断定することもできない。…本件校則の合理性については疑いを差し挾む余地のあることは否定できない。しかしながら，本件校則の定めるいわゆる丸刈は，前示認定のとおり時代の趨勢に従い特に都市部では除々に姿を消しつつあるとはいえ，今なお男子児童生徒の髪形の一つとして社会的に承認され，特に郡部においては広く行われているもので，必らずしも特異な髪形とは言えないことは公知の事実であり…本件中学において昭和４０年の創立以来の慣行として行われてきた男子丸刈について昭和５６年４月９日に至り初めて校則という形で定めたものであること，本件校則には，本件校則に従わない場合の措置については何らの定めもなく，かつ，被告校長らは本件校則の運用にあたり，身体的欠陥等があって長髪を許可する必要があると認められる者に対してはこれを許可し，それ以外の者が違反した場合は，校則を守るよう繰り返し指導し，あくまでも指導に応じない場合は懲戒処分として訓告の措置をとることとしており，たとえ指導に従わなかったとしてもバリカン等で強制的に丸刈にしてしまうとか，内申書の記載や学級委員の任命留保あるいはクラブ活動参加の制限といった措置を予定していないこと、被告中学の教職員会議においても男子丸刈を維持していくことが確認されていることが認められ，…現に唯一人の校則違反者である原告に対しても処分はもとより直接の指導すら行われていないことが認められる。右に認定した丸刈の社会的許容性や本件校則の運用に照らすと，丸刈を定めた本件校則の内容が著しく不合理であると断定することはできないというべきである。
　以上認定したところによれば、本件校則はその教育上の効果については多分に疑問の余地があるというべきであるが，著しく不合理であることが明らかであると断ずることはできないから，被告校長が本件校則を制定・公布したこと自体違法とは言えない」
【★１１】　東京地裁平成３年６月２１日判決・判例時報１３８８号３頁（淑徳高校パーマ退学訴訟第一審判決）　「右校則は特定の髪型を強制するものではない点で制約の度合いは低いといえるのであり，また，原告が修徳高校に入学する際，パーマが禁止されていることを知っていたことを併せ考えるならば，右髪型決定の自由の重要性を考慮しても，右校則は，髪型決定の自由を不当に制限するものとはいえない。右のとおり，一方，在学関係設定の目的の実現のために右校則を制定する必要性を否定できず，他方で，右校則は髪型決定の自由を不当に制限するものとまではいえないのであるから，これを無効ということはできない」
　最高裁第一小法廷平成８年７月１８日判決・判例時報１１７６号１頁（淑徳高校パーマ退学訴訟上告審判決）　「憲法上のいわゆる自由権的基本権の保障規定は，国又は公共団体と個人との関係を規律するものであって，私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものではないことは，当裁判所の判例…の示すところである。したがって，私立学校である修徳高校の本件校則について，それが直接憲法の右基本的保障規定に違反するかどうかを論ずる余地はない。所論違憲の主張は採用することができない。
　私立学校は，建学の精神に基づく独自の伝統ないし校風と教育方針によって教育方針によって教育活動を行うことを目的とし，生徒もそのような教育を受けることを希望して入学するものである。原審の適法に確定した事実によれば，（一）修徳高校は，清潔かつ質素で流行を追うことなく華美に流されない態度を保持することを教育方針とし，それを具体化するものの一つとして校則を定めている，…（三）…パーマをかけることを禁止しているのも，高校生にふさわしい髪型を維持し，非行を防止するためである，というのであるから，本件校則は社会通念上不合理なものとはいえず，生徒に対してその遵守を求める本件校則は，民法１条，９０条に違反するものではない」
【★１２】　児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）２８条２項　「締約国は，学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる」
【★１３】　「実質的に校則の内容が合理性を欠いていても，『著しく不合理』な程度に達していなければ違法にならないとしている【★１０】の結論には疑問が残る。なぜならそれは，その前段部分で『（中学校長の校則制定権能は）その内容が社会通念に照らして合理的と認められる範囲においてのみ是認される』と判示されていることと整合性を欠いていると言えるほか，実質的に考えても，生徒，教師および親の間の信頼関係の上に成り立つべき教育現場において，『（著しく不合理でなければ）合理性を欠く校則も適法である』というのでは納得がいかないからである。…（【★１１】の事案について）現在の感覚からすれば，パーマは髪を整える方法の一つであって，パーマと『華美』や『非行』を直接結びつける考え方自体には違和感を禁じ得ない。パーマはかけないようにといういわば学校側の好みを表明すること自体まではよいとしても，これに違反した場合を退学処分や自主退学勧告といった学習権を侵害するような制裁にかからせることには，大きな問題があると言わざるをえない。なぜなら，髪型を選択する自由は憲法１３条で保障される基本権であり，学校生活における他者の基本権との衝突を調整するといった限られた場面でのみ，制約が許されるものと解されるからである」（浪本勝年他「教育判例ガイド」６９頁）
【★１４】　「在学契約説：学校が国公立であると私立であるとを問わず，在学関係は，学校設置者と生徒ないしその保護者とのあいだで，生徒が学校において教育を受けることを契約することによって成立する契約関係ととらえるもの。教育法学会の多数説である。…在学契約説では，学校・教師と生徒との関係は，憲法で保障されている子どもの成長発達と学習権を保障すべき法律関係であって，生徒や親は学校・教師に従属するものではなく対等な権利義務関係に立つことになり，校則は，学校・教師と生徒・親との契約内容を示すものとなる。したがって，校則の内容について両契約当事者の合意が不可欠であるということになり，校則を制定・改変するにあたり，生徒・親の参加は当然のことである。…校則は在学契約の内容の一つであるという立場では，権利の主体である契約当事者の一方の意思が反映されない契約はそもそもあり得ない。とすれば，現行の校則の実態の大部分は，学校・教師から生徒・親に提示された希望内容を明文化したものにすぎないと評価される」（日本弁護士連合会子どもの権利委員会「子どもの権利ガイドブック第２版」８４頁）
【★１５】　児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）１２条１項　「締約国は，自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において，児童の意見は，その児童の年齢及び成熟度に従って相応（そうおう）に考慮されるものとする」
【★１６】　文部事務次官平成６年５月２０日文初高第１４９号「児童の権利に関する条約」について（通知）
「４．本条約第１２条から第１６条までの規定において，意見を表明する権利，表現の自由についての権利等の権利について定められているが，もとより学校においては，その教育目的を達成するために必要な合理的範囲内で児童生徒等に対し，指導や指示を行い，また校則を定めることができるものであること。校則は，児童生徒等が健全な学校生活を営みよりよく成長発達していくための一定のきまりであり，これは学校の責任と判断において決定されるべきものであること。なお，校則は，日々の教育指導に関わるものであり，児童生徒等の実態，保護者の考え方，地域の実情等を踏まえ，より適切なものとなるよう引き続き配慮すること。
　５．本条約第１２条１の意見を表明する権利については，表明された児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものであり，必ず反映されるということまでをも求めているものではないこと。なお，学校においては，児童生徒等の発達段階に応じ，児童生徒等の実態を十分把握し，一層きめ細かな適切な教育指導に留意すること」
【★１７】　弁護士からアドバイスを受けたり，弁護士が学校と話し合いをする方法のほうかに，弁護士会に対する「人権救済申立て」という手続があります。これまでも，各地の弁護士会や日弁連が，この手続で弁護士会から学校や教育委員会に髪型の規制を廃止するよう警告や要望などを出しています。
【★１８】　兼子明「所謂『慶安御触書』の教材化に関する一考察－史料的信憑性に対する疑義をふまえて－」
【★１９】　「『ブラック校則』の話題は，大阪府立の高校に在籍していた女子高校生の訴えから始まった。たった『一人』の若者による問題提起である。それがいま，本書の出版を含め多方面に影響を与えている。その背後には，きっと声をあげながらも，かき消されていったケースがたくさんあることだろう。そして，声さえあげられずに耐え忍んだというケースは，さらに多いことだろう。それを考えると，『ブラック校則』を見直す機運が高まっているいまこそ，私たちは知恵を出し合い，声を上げていかなければならない。校則の未来は，私たちにかかっている」（荻上チキ・内田良「ブラック校則　理不尽な苦しみの現実」２５９頁）
【★２０】　同志社大学教授・大島佳代子氏「校則を見直すには，多様な意見が反映される場が必要です。教育委員会が音頭を取り，教師や生徒，保護者のみならず，弁護士らが参加して校則の見直しを考える機会を設けたり，大学生と高校生が協働し，夏休みなどに校則を語るプロジェクトを催したりすることも一案です。子どもたちも，校則について検討する過程で，社会規範とは何かを考え，おかしなことに黙っていてはいけないのだと実感できるはずです」（朝日新聞2018年9月4日記事）
　首都大学東京特任教授・宮下与兵衛氏「私は今から２０年前，長野県立辰野高校の教員だったときに，学校運営を教職員，保護者，生徒が対等に話し合って決める『三者協議会』という仕組みを作りました。校則も３者で話会い，合意できたら変わります。…ここでは子どもたちは主権者です。自分たちが校則の見直しにかかわれば，必ず責任感も生まれます。三者協議会の仕組みは，学校運営にとってメリットが大きいのに，なかなか日本では広がりません」（朝日新聞2018年9月4日記事）
【★２１】　朝日新聞2019年12月2日夕刊記事「校則　誰が決める？　立ち上がる中高生　ネットで賛同募る／学校と話し合い／教員・保護者と『三者協議会』」

　僕は４月１日生まれなんですが，どうして学校では「早生まれ」で１月～３月生まれの人と同じ学年になるんですか？　姉は１０月２３日生まれで，この前の１０月２２日の選挙のときにはまだ１７歳で１８歳じゃなかったのに，投票のハガキが届いたんですが，誕生日って法律で一体どうなってるんですか？

　学校の年度は４月１日から３月３１日までなのに【★１】，

　４月１日生まれの人は「早生まれ」で一つ上の学年になり，

　４月２日以降に生まれた人と学年がちがう，というのは，なんだかおかしな感じがしますね。



　年齢の数え方は，法律で決まっています【★２】。

　みなさんが考えるとおり，誕生日の午前０時に１つ，歳を取ります。



　むかしは，今とちがう「数え年」という数え方をしていました。

　数え年は，生まれた時が１歳で，その後正月が来るたびに１つ歳をとります。

　今でも，七五三や厄年（やくどし），高齢の方のお祝いなど，

　むかしながらの習慣には数え年が使われることが多いです。


　「数え年」ではなく，今の年齢の数え方の法律は，１１６年前の１９０２年（明治３５年）に作られていたのですが，

　その後も多くの人たちが数え年を使い続けるので，社会が混乱していました。

　日本が大きな戦争に負けた後の１９４９年（昭和２４年），「数え年を使うのはやめましょう」という内容の法律が，わざわざ作られたほどでした【★３】。



　民法という法律では，

　１年という期間を計算するとき，

　最初の日をカウントしないで，その次の日を１日目としてカウントする，

　というのが基本ルールになっています【★４】。


　でも，その基本ルールをそのまま年齢の数え方にあてはめてしまうと，

　たとえば，４月１日に生まれた赤ちゃんは，

　翌日の４月２日から１年のカウントを始めますから，

　１年の最後の日の４月１日が終わるまで（夜１２時になる直前まで）まだ０歳のままで，

　４月２日午前０時にやっと１歳になる，という，おかしなことになってしまいます【★５】。


　なので，年齢の数え方の法律では，

　「基本ルールとはちがって，最初の日を１日目としてカウントする」，としています【★２】。

　４月１日に生まれた赤ちゃんは，

　１年後の３月３１日が終わるまで（夜１２時になる直前まで）まだ０歳のままで，

　４月１日午前０時に１歳になります。

　私たちの感覚と合いますね。



　今までずっと，「誕生日の午前０時に１つ歳をとる」，という書き方をしてきました。

　それは事実としてはまちがっていないのですが，

　でも，法律的には，「誕生日の前日が終わる夜１２時に」１つ歳をとるというのが，正確な言い方です。

　「誕生日の午前０時」と「誕生日の前日の夜１２時」は同じ時間のことなのですが，

　法律は，１年間が終わったとき，つまり「誕生日の前日の夜１２時」に１つ歳をとる，という考え方をします【★６】【★７】。



　そのことが，４月１日生まれのあなたの学年に関係しています。



　学校教育法という法律では，

　「満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年」から小学校に通う，としています【★８】。

　ちょっとわかりづらい表現ですね。


　たとえば，２０００年５月に生まれた人なら，

　２００６年５月に６歳になるので，

　それ以後の最初の学年，つまり，２００７年４月から小学校に通います。

　いわゆる「早生まれ」の人，たとえば，２０００年３月に生まれた人なら，

　２００６年３月に６歳になるので，

　それ以後の最初の学年である，２００６年４月から小学校に通います。



　では，２０００年４月１日生まれの人はどうでしょうか。



　「満６歳に達した日」というのは，誕生日の４月１日のことではありません。

　さっき書いたように，「誕生日の前日の夜１２時」に歳をとるので，

　２００６年３月３１日が，「満６歳に達した日」なのです【★９】。

　３月３１日は，午前０時から夜１２時の直前まではまだ５歳ですが，

　その日の夜１２時に６歳に「達した」，だから３月３１日が「満６歳に達した日」，というわけです。


　そして，その翌日である４月１日以後の最初の学年から小学校に通うことになりますが，

　「以後」というのは，その日自体も含みますから，

　ちょうど２００６年４月１日に新しく始まるその学年が，その人にとって「最初の学年」になります。

　なので，２００６年４月１日から小学校に通うことになり，１～３月生まれの学年と同じ「早生まれ」の扱いになるのです【★１０】【★１１】。



　でも，やっぱりおかしな感じがしますね。


　「満６歳に達した日の翌日」ではなく，

　「満６歳に達した日の翌々日」（２日後），とすれば，

　４月１日生まれも４月２日以降の生まれの人と同じ学年になれるのに，

　どうして「翌日」なのでしょうか。



　学校に通う年齢がしっかりとルールで決められたのは，

　今から１１８年前，１９００年（明治３３年）のことでした。

　年齢の数え方の法律ができる２年前です。

　この時のルールでは，「満６歳に達した翌月」から学校に通う，とされました【★１２】。



　「翌月」という言葉を入れたのは，子どもを守るためだった，と言われています。

　当時，村会議員や県会議員などが，自分の子どもに早くから学校の教育を受けさせようとして，

　６歳になっていない子どもの歳をごまかして入学させることが起きていました。

　なので，子どもたちがきちんと６歳になってから学校に通うようにするために，「翌月」という言葉を入れたのです【★１３】。

　当時はまだ，年齢は，１日単位までは細かく考えずに，○歳○月くらいにおおざっぱにとらえていました【★１４】。



　そして２年後，年齢の数え方の法律ができて，１日単位できちんと考えるようになったのに合わせて，

　１９０３年（明治３６年），学校に入学する年齢のルールも，６歳に達した「翌月」から「翌日」に変わり【★１２】，

　それが今に引き継がれてきました。


　とても有名な民法の学者の我妻榮は，１８９７年（明治３０年）４月１日生まれでした。

　ちょうどこの新しいルールで早生まれとして小学校に入学することになった，と，自分の民法の本で書いています【★１５】。



　しかし，「６歳になっていない子どもを入学させない，きちんと６歳になった子が学校に行けるようにする」，という理由からすれば，

　４月１日生まれの人を，どうしても早生まれの扱いにする必要までは，ないはずです。

　むしろ，学年を１年遅らせて，６歳をしっかり１年間過ごしてから学校に通い始めるほうが，りくつに合っています。

　実際，４月１日生まれが早生まれの扱いになってとまどう人が多いのですから，

　年度の始まりに揃（そろ）えて，４月１日生まれも４月２日以降の生まれと同じ学年になるように，法律を変えたほうが良いと，私は思います。



　それから，あなたのお姉さんは，１８歳の誕生日が選挙の次の日だったのに，投票のハガキが届いたということでしたね。


　公職選挙法は，「年齢満１８年以上の者」が選挙権をもつ，としています【★１６】。

　素直に読めば，選挙当日，投票箱に投票用紙を入れる時点で１８歳になっていなければダメのようにも思えます。

　お姉さんは，誕生日の前日，つまり，その選挙の日の，夜の１２時に１８歳になるのですから，

　夜１２時より前に投票箱に投票用紙を入れる時点では，まだ１７歳です。


　でも，選挙では，投票する時点よりも，「日にち」自体がとても大事にされています。

　なので，その選挙の日が終わる夜１２時に１８歳になる人，つまり誕生日が翌日の人も選挙権を持つ，と解釈され，

　実際の選挙でも，裁判所の判決でも，そうなっています【★１７】。

　だから，あなたのお姉さんにも，投票のハガキが来たのです。




　法律は，人を年齢で区切ってルールを作っていることが，多くあります。

　そして，わずか１日のちがいが，年齢のちがいになり，

　人生そのものが大きく変わることもあります。

　あなたも，４月１日生まれだったからこそ，

　今の学年の友だちや先生と巡りあったのですよね。

　そう考えると，法律はとても不思議なものだと，改めて思います。

【★１】　学校教育法施行規則５９条　「小学校の学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる」
　同７９条　「…第５４条から第６８条までの規定は，中学校に準用する。…」
【★２】　年齢計算に関する法律。わずか３項の法律です。
「１　年齢ハ出生ノ日ヨリ之（これ）ヲ起算ス
　２　民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス
　３　明治六年第三十六号布告ハ之ヲ廃止ス」
【★３】　年齢のとなえ方に関する法律。わずか２項の法律です。
「１　この法律施行の日以後，国民は，年齢を数え年によって言い表わす従来（じゅうらい）のならわしを改めて，年齢計算に関する法律の規定により算定した年数（１年に達しないときは，月数）によってこれを言い表わすのを常とするように心がけなければならない。
　２　この法律施行の日以後，国又は地方公共団体の機関が年齢を言い表わす場合においては，当該機関は，前項に規定する年数又は月数によってこれを言い表わさなければならない。但（ただ）し，特にやむを得ない事由により数え年によって年齢を言い表わす場合においては，特にその旨（むね）を明示しなければならない。」
【★４】　初日不算入の原則と言います。ただし，初日が午前０時からスタートするときは，初日からカウントします。
　民法１４０条　「日，週，月又は年によって期間を定めたときは，期間の初日は，算入しない。ただし，その期間が午前零（れい）時から始まるときは，この限りでない。」
【★５】　「年齢計算に関する例外については，出生した日にたとえ短時間でも生命を有したのであるから，これを本条（注：１４０条，初日不算入の規定）のように切り棄（す）てるのは適当でないという考えに基づく」（「我妻・有泉コンメンタール民法－総則・物権・債権－第４版」２９２頁）
【★６】　民法１４１条　「前条の場合には，期間は，その末日（まつじつ）の終了をもって満了する」
　「例えば，７月１５日から１０日間という場合，７月１５日の午前０時から起算する場合は７月２４日，それ以外の場合は７月２５日の夜中の１２時に終了する」（内田貴「民法Ⅰ」２５６頁）
【★７】　４年に１度のうるう年の２月２９日に生まれた人の場合，平年は民法１４３条２項但書により，２月２８日が１年間の満了日なので，３月１日に１つ歳を取ります。うるう年のときは２月２９日に１つ歳を取ります。
　民法１４３条１項　「週，月又は年によって期間を定めたときは，その期間は，暦に従って計算する」
　同条２項　「週，月又は年の初めから期間を起算しないときは，その期間は，最後の週，月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし，月又は年によって期間を定めた場合において，最後の月に応当する日がないときは，その月の末日に満了する」
　「年齢計算の場合には初日を算入するので，閏（うるう）年の２月２９日に生まれた者は，その日が起算日となり，平年である翌年の２月２８日が本条ただし書による１年の満期日で，それが満了した時，すなわち３月１日に１歳になる（２０歳になる年は当然閏年であるので，２月２８日の満了日，すなわち２月２９日に２０歳になる）。」（「我妻・有泉コンメンタール民法－総則・物権・債権－第４版」２９５頁）
【★８】　学校教育法１７条１項「保護者は，子の満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから，満１２歳に達した日の属する学年の終わりまで，これを小学校，義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。…」
【★９】　東京高裁昭和５３年１月３０日判決（判例タイムズ３６９号１９３頁）　「明治４５年４月１日生れの者が満６０才に達するのは，右の出生日を起算日とし，６０年目のこれに応当する日の前日の終了時点である昭和４７年３月３１日午後１２時であるところ（年令計算に関する法律・民法第１４３条第２項），日を単位とする計算の場合には，右単位の始点から終了点までを１日と数えるべきであるから，右終了時点を含む昭和４７年３月３１日が右の者の満６０才に達する日と解することができる」
【★１０】　「４月１日生まれの者の就学年度について」（昭和２６年２月５日　島根県教育委員会教育長あて　文部省地方連絡課長回答）
　「照会　学校教育法第２２条（現行法１７条）に『…子女が満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初から…云々（うんぬん）』と保護者がその子女を就学させる義務を負うていますが，この満年齢の算定について４月１日生れの者は翌年３月３１日をもって満１か年に達したと解すべきか，あるいは４月１日をもって満に達したと解すべきか，右の見解いかんによって４月１日生れの子女の就学年度が異なることになりますので御教示（ごきょうじ）いただきたい。」
　「回答　御照会の年齢計算については，年齢計算ニ関スル法律により出生の日より起算して翌年の出生の前日までをもって満１年とすることになっております。すなわち４月１日生れの者は翌年３月３１日をもって満１歳になるわけであります」
【★１１】　文部科学省ウェブサイト「4.　4月1日生まれの児童生徒の学年について：文部科学省」
【★１２】　「今日の就学の始期として厳密にされるのは，１９００（明治３３）年の第三次小学校令，１９４１（昭和１６）年の国民学校令を経過してからである。明治３３年の第三次小学校令は『児童満六歳ニ達シタル翌月ヨリ満十四歳ニ至ル八箇年ヲ以テ学齢トス』とされた。１９０３（明治３６）年３月，年齢計算が年月日に改正されて『月』が『日』になる。」（近藤幹生「明治２０・３０年代における就学年齢の根拠に関する研究－三島通良の所論をめぐって－」１６頁）
【★１３】　「第三次小学校令では，『児童満六歳に達したる翌月より，十四歳に至る八ヵ年をもって学齢とす』とされた。就学年齢６歳がより厳密化された。この経緯について，三島は以下のように説明している。『此（こ）の翌月ということは余程意味のあることでござります。満六歳以上というものを就学させるのでござりますから，六歳に達した月ではいけませぬ。児童を保護するためにやったのであります。』『此れまでは，学齢未満の者を小学校に入れるということが沢山あります。種々の名を付けて，父兄が入れたがるのです。それですから，まあ教員もそれを入れるというので，甚（はなは）だしきは，学籍簿を調べると，年齢に合うているけれども，学校に行って，直に子供を捉へ（え）て，お前幾（いく）つだというと，五つですなどというのがござります。誤魔化（ごまか）してやって居（お）ったのでござります。』『どういうものの子かといえば，村会議員でござるとか，県会議員でござるとかいう者の子供です。なかなかこう言う人達が幅が利くから学齢未満の児を無理に就学させるのです』『今度は，一切知事がやるので，教員もこれからの人たちの前でブルブルしなくてよろしい』だから今後は，６歳未満で就学することを厳禁せねばならないと，主張しているのである。」（近藤幹生「明治２０・３０年代における就学年齢の根拠に関する研究－三島通良の所論をめぐって－」８０頁）
【★１４】　【★２】の年齢計算に関する法律の３項で廃止された「明治６年第３６号布告」
　「自今年齢ヲ計算候儀幾歳幾月ト可相数事　但舊（旧）暦中ノ儀ハ一干支ヲ以テ一年トシ其生年ノ月数ハ本年ノ月数ト通算シ一二ケ月ヲ以テ一年ト可致事」
【★１５】　「私は，戸籍簿によると，明治３０年４月１日生まれである。『早生まれ』か，『遅生まれ』か。」「（仮に，午前６時に生まれたとすると，）もちろん，明治３６年４月１日午前６時に満６歳に達する，といえば，正確であろうが，それでは厄介（やっかい）だから，日を単位にして計算する。そうすると，私が１８時間しかこの世に存在しなかった明治３０年４月１日というハンパな日は，これを繰り上げて１日とするか，切りすてて０とするか。民法の原則によると，切りすてられる（１３９条・１４０条）。だから，私は，明治３６年の４月１日の夜の１２時に漸（ようや）く満６歳に達することになり，翌３７年の４月１日でないと，小学校に入れない。」「ところが，私の入学が問題になる前年，明治３５年１２月に，『年齢計算ニ関スル法律』というものが施行され，『年齢ハ出生ノ日ヨリ起算ス』ということになった。ハンパな日も繰り上げて１日とされたわけである。おかげで，私は満６歳に物理的？には６時間不足しながら，明治３６年４月１日に１年生となった。クラスに私より年の少ない者はいなかった。４月２日生まれの者の入学は１年遅れるからである」（我妻榮著・幾代通・川井健補訂「民法案内　２民法総則　第２版」３１４頁）
【★１６】　公職選挙法９条１項　「日本国民で年齢満１８年以上の者は，衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有（ゆう）する」
　同条２項　「日本国民たる年齢満１８年以上の者で引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は，その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する」
【★１７】　大阪高裁昭和５４年１１月２２日判決（判例タイムズ４０７号１１８頁）※選挙権が２０歳以上だった時代の判例　「地方自治法１８条，公職選挙法９条２項によれば，日本国民たる『年令満２０年以上の者』で引続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は，その属する地方公共団体の議会の議員の選挙権を有するものとされ，年令の計算については，年令計算に関する法律により，出生の日から起算し，民法１４３条を準用するものとされている。したがって，一般的には満２０年の始期については出生の日を１日として計算し，終期は２０年後の出生の日に応当する日の前日の終了（正確には午后（ごご）１２時の満了）をいうのであるが，被選挙権に関する公職選挙法１０条２項において，年令は選挙の『期日』により算定すると規定されており，この被選挙権に関する規定は選挙権についても類推適用されると解すべきであり，また特例政令３条によれば，『選挙人の年令については選挙の期日現在により』算定する旨定められている。これらの規定の趣旨によれば，選挙権に関する公職選挙法９条２項にいう『満２０年以上』というのは…満２０年に達する日が終了したことを要せず，満２０年に達する日を含むと解すべく，また別の見方をすれば，前示公職選挙法９条２項の『年令満２０年以上』とは，選挙権取得の始期を定めるものであり，…満２０年に達する日をもって選挙権取得の始期と定めた趣旨であるとみられるから，満２０年に達する前示出生応当日の前日の午後１２時を含む同日午前０時以降の全部が右選挙権取得の日に当るものと解することができる」

　高校３年生です。定期テストでどうしても覚えきれない教科があったので，あせって昨日徹夜でカンニングペーパーを作り，それを試験中に見ていたのが先生に見つかってしまいました。試験終了後に先生たちから長時間の指導を受け，「まさかお前がこんなことをするとは思っていなかった」「カンニングした以上，今回のテストは全教科０点の扱いになる」「明日，親を学校に呼んで話をする」と厳しく言われ，今，絶望的な気持ちで，死んでしまいたいほどつらいです。

　絶対に，自殺はしないでください。

　そして，一人きりにならずに，

　すぐに誰かに，今のつらい気持ちを聞いてもらってください。



　今，あなたがまだ学校の中にいるなら，

　すぐに保健室に行って，養護の先生に話を聞いてもらってください。



　今，あなたが下校の途中なら，

　あなたが信頼できる大人のところに，すぐに行ってください。


　ほんとうは，自分の親に話を聞いてもらえるのが一番よいのですが，

　これから学校から連絡が入ってしまうから親には話しづらい，ということであれば，

　親以外の誰であってもかまいません。


　おじいちゃんやおばあちゃん，親戚のおじさんやおばさんのところでも，

　むかしお世話になった保育園・幼稚園，小学校，中学校の先生でも，

　塾や習い事の先生，地域の子ども会や自治会でお世話になった人でも，

　よく知っている近所のお知り合いの大人でもかまいません。



　もし，そういう大人がすぐに思い付かなければ，

　次のところに電話をかけてみてください（名乗らなくてもかまいません）。


　●チャイルドライン（特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター）

　０１２０－９９－７７７７（フリーダイヤルです。通話料はかかりません）

　https://www.childline.or.jp/


　●いのちの電話（一般社団法人日本いのちの電話連盟）

　東京　０３－３２６４－４３４３　（２４時間つながります）

　東京以外の全国各地の電話番号は　https://inochinodenwa.org/consultation/inochinodenwa/　を見てください。


　私たち弁護士も，あなたの話に耳に傾けます。

　弁護士会の電話相談窓口は，地域によっては，弁護士とすぐに直接話をすることができます。

　相談先は，「弁護士に相談するには」の記事を見てください。




　今，死にたくなるほどつらい気持ちなのですよね。


　自分が悪いことしたからこうなってしまった，という後悔や恥ずかしさ，

　これから自分の人生がどうなってしまうのか，という不安や恐怖や絶望感，

　親に迷惑をかけてしまう，という罪悪感，

　先生が言うことへの，戸惑（とまど）いや怒り，

　いろんな思いで，とても混乱していると思います。

　徹夜で寝不足の状態であればなおのこと，落ち着いて考えるのは難しいですよね。



　でも，自殺で自分の命を失うことは，決してしないでください。

　そのような事件で実際に子どもが亡くなってしまった裁判を担当してきた私からの，心からのお願いです【★１】。




　学校の先生の指導が原因で，子どもが自殺で亡くなってしまうことが，

　これまでもたくさん繰り返されてきました【★２】【★３】。



　しかし，私たちの社会は，子どもの自殺に正面から向き合ってきませんでした。


　まちがったことをした子どもを先生が指導した，という場面だと，

　そこに体罰という暴力があれば，大きな問題になりますが，

　体罰がない指導では，子どもが亡くなっても，問題にされることが少なかったのです。



　そのような中，子どもを亡くした家族の皆さんが，

　「先生の指導が原因で子どもが亡くなるのはおかしい」，

　「真実を知りたい」，

　「同じような不幸な事件が二度と起きてほしくない」，

　そういう強い思いで，学校側と裁判で戦ってきました【★４】。



　学校側は裁判で，

　「まちがったことをした子どもに対する，適切な指導だった」

　「まさか自殺するとは思えなかったから，防ぎようがなかった」

　「自殺の原因は，子ども本人や家庭にある」

と反論し，

　「自分たちに責任はない」などと弁解します。



　自殺の事件の裁判で遺族側が勝つには，とても高いハードルがありますし，

　仮に裁判に勝ったとしても，亡くなった人の命は返ってきません。



　そういう事件の裁判を担当してきた私は，

　これ以上，先生の指導が原因で子どもたちが死んでしまうことがないようにしたいと，強く思っています。



　学校は，これからの人生を幸せに送ることができるようにするために，いろいろなことを学ぶ場所です。

　そのはずの学校で，人生そのものが奪われてしまうことは，絶対にあってはならないのです。



　もちろん，子どもが何かまちがったことをしてしまった時，

　その子がきちんとした大人になれるように，

　先生がその子を指導するのは，当たり前のことです。


　でも，その子が大人になっていくどころか，

　逆に，命を失い，人生が終わってしまうような「指導」，

　それほどまでに子どもを追い詰めるような「指導」は，

　ほんとうの指導ではありません。


　「あなたは大切な存在なんだよ」，

　「あなたのことを心配しているんだよ」，

　そういうメッセージが子どもに伝わらなければ，ほんとうの指導ではないのです【★５】【★６】。



　そして，多くの事件が，

　指導の最中や，指導の直後，子どもが一人ぼっちになった時に起きています【★７】。

　だから，指導を受けて気持ちが混乱しているその子を，

　先生がきちんと見守り，一人ぼっちにさせないことが，ほんらい，必要なのです【★８】。



　でも，あなたは，

　先生たちから「大切な存在だよ」「心配しているよ」というメッセージもなく，

　ただ追い詰められて，

　一人で苦しんでいるのですね。



　今，死にたくなるほどつらい思いをしているあなたも，とても大切な存在です【★９】。

　たとえ，まちがったことをしてしまったとしても，

　あなたが大切な存在であることは，まったく変わりありません。


　そして，あなたは一人ぼっちではありません。

　あなたの声に耳に傾け，寄り添う大人が，必ずいます。

　決して一人で思い詰めずに，

　すぐに誰かに，今のつらい気持ちを聞いてもらってください。




　同じようなケースで子どもを亡くした家族の皆さんは，今から１０年前，

　先生の指導が原因で子どもが自殺で亡くなることを，「指導死」と名付けました【★１０】。

　そして，

　指導死が子どもの側の問題ではなく大人の側の問題だ，ということと，

　指導死をなくしていくためにみんなで取り組む必要がある，ということを【★１１】，

　ずっと社会に訴え続けています。


　そういう家族の皆さんの切実な思いが，

　今まさに死にたいほどつらいあなたに届くようにと，心から願っています。

【★１】　大貫隆志編著「指導死　追い詰められ，死を選んだ７人の子どもたち」（高文研）には，先生による指導が原因で亡くなった７人の子どもたちの具体的なエピソードが掲載されています。このうち，「カンニングを疑われ長時間の事情聴取（埼玉県・高校）」（１２０頁）のケースと，「カンニングが発覚した指導の途中で（埼玉県・高校）」のケースの裁判を，私が担当していました。
【★２】　「私が１９５２年から２０１３年までの新聞や書籍等から指導死に該当するものを拾ったところ，６８件にも上りました（５件の未遂を含む）。」（武田さち子「二度と『指導死』を起こさないために－事例から学ぶ」　大貫隆志編著「指導死　追い詰められ，死を選んだ７人の子どもたち」１８４頁）
　同書の巻末に，指導死の事件の一覧表が掲載されています。
【★３】　２０１４年以降も，警察庁の統計では，「教師との人間関係」で自殺した子ども（中学生・高校生）が，２０１４年（平成２６年）に４人，２０１５年（平成２７年）に２人，２０１６年（平成２８年）に２人いました。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H26/H26_jisatunojoukyou_02-2.pdf
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H27/H27_jisatunojoukyou_02.pdf
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H28/H28_jisatunojokyou_02.pdf
【★４】　裁判は，学校を設置している都道府県や市区町村，私立であれば学校法人を相手にするものが多いですが，「日本スポーツ振興センター」を相手にした裁判もあります。
　学校生活の中で病気や事故にあった場合に備えて，学校や家庭が，日本スポーツ振興センターの「災害共済」という保険に入っていることがふつうです。子どもが亡くなったときには，家族に「死亡見舞金」というお金が支払われますが，それだけでなく，事故の背景・原因を分析して，そのような痛ましい事故が学校で起きないように活かされています。いじめや先生の指導などが原因で自殺で亡くなった場合にはこの死亡見舞金が支払われていますが，高校生には支払われないというおかしなルールになっています。そのおかしなルールがあることも，学校現場が指導死にきちんと向き合わないことに繋がっています（なお，最近では日本スポーツ振興センターが運用を変えて高校生の指導死にも支給されたケースがあります）。
【★５】　「生徒指導とは，一人一人の児童生徒の人格を尊重し，個性の伸長を図りながら，社会的資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動のことです」（文部科学省「生徒指導提要」１頁）
　→この記事を書いたあとの２０２２（令和４）年１２月，生徒指導提要が改訂されました。生徒指導の目的として，やはり一人一人の児童生徒の人格を尊重することが書かれています。（文部科学省「生徒指導提要」（令和４年１２月改訂版）１１頁）
　「生徒指導の目的は，教育課程の内外を問わず，学校が提供する全ての教育活動の中で児童生徒の人格が尊重され，個性の発見とよさや可能性の伸長を児童生徒自らが図りながら，多様な社会的資質・能力を獲得し，自らの資質・能力を適切に行使して自己実現を果たすべく，自己の幸福と社会の発展を児童生徒自らが追求することを支えるところに求められます。」
【★６】　「もし，教師が子どもに対して，『君のことが大切だ』『あなたのことが心配なんだ』というメッセージを常に届けることができていたら，強く叱った際にも，この言葉をきちんと伝えていたら，子どもは死なずにすんだかもしれません。あるいは，子どもの言葉や気持ちをきちんと受け止めて，子ども自身が『先生は自分の気持ちを理解してくれている』『話せばわかってもらえる』と信じることができていたら，死なずにすんだと思います」（武田さち子「二度と『指導死』を起こさないために－事例から学ぶ」　大貫隆志編著「指導死　追い詰められ，死を選んだ７人の子どもたち」２０３頁）
【★７】　「原因となる出来事，あるいは指導から自殺までの間が極端に短いのが，指導死の特徴です。指導と自殺との時間的経過が不明の７事例を除く６１件中，指導直前３件，指導中４件，直後９件，帰宅中あるいは帰宅後１４件と，計３０件，約半数がその日のうちに自殺しています」（武田さち子「二度と『指導死』を起こさないために－事例から学ぶ」　大貫隆志編著「指導死　追い詰められ，死を選んだ７人の子どもたち」１９０頁）
【★８】　「問題行動が見つかったり，叱られた児童生徒は強いショックを受けることがあります。…安全への配慮から，『指導中に一人にしない』『目を離さない』ことは，生徒指導の基本です。帰宅させる際にも，ケアにつながる言葉がけをしてください。落ち込み度合いによっては，保護者に引き渡すまで一緒にいる，保護者に対してもあまり強く叱らないよう要請するなど，フォローすることが必要です」（武田さち子「二度と『指導死』を起こさないために－事例から学ぶ」　大貫隆志編著「指導死　追い詰められ，死を選んだ７人の子どもたち」２０２頁）
【★９】　憲法１３条　「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする」
【★１０】　「生徒指導をきっかけとした子どもの自殺『指導死』の定義
　１　一般に『指導』と考えられている教員の行為により，子どもが精神的あるいは肉体的に追い詰められ，自殺すること。
　２　指導方法として妥当性（だとうせい）を欠くと思われるものでも，学校で一般的に行われる行為であれば『指導』と捉（とら）える（些細（ささい）な行為による停学，連帯責任，長時間の事情聴取・事実確認など）。
　３　自殺の原因が『指導そのもの』や『指導をきっかけとした』と想定できるもの（指導から自殺までの時間が短い場合や，他の要因を見いだすことがきわめて困難なもの）。
　４　暴力を用いた『指導』が日本では少なくない。本来『暴行・傷害』と考えるべきだが，これによる自殺を広義の『指導死』と捉える場合もある。」
（大貫隆志「はじめに－指導死とは」　大貫隆志編著「指導死　追い詰められ，死を選んだ７人の子どもたち」４頁）
【★１１】　２００６年（平成１８年）に制定された自殺対策基本法も，「自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく，その背景に様々な社会的な要因がある」として，自殺対策が社会的な取組として実施されなければならないとしています（２条２項）。

　市立の中学生です。去年まで暮らしていた海外では中学でも私服だったので，ここの学校で制服を着て通学しないといけないのが，なんとなく嫌だなと思ってます。でも，同級生たちはあまり疑問に思ってないみたいです。学校の制服って，法律で決まってることなんですか。

　「学校で生徒が制服を着なければいけない」とは，法律に書かれていません。

　制服のルールは，それぞれの学校が決めています。

　でも，公立の中学では，絶対に着なければいけないものではありません。




　制服が「なんとなく嫌だ」と思うあなたの気持ちは，まったく自然なものです。



　人は，他の人に迷惑をかけないかぎり，何をしてもいいという自由があります。


　自分らしい毎日を過ごすこと，自分らしい人生を送ることは，

　けっして，わがままや自分勝手ではありません。

　むしろ，法律がだいじにしていることです。

　一人ひとりが大切な存在として扱われ，幸せな毎日・人生を送れるためにこそ，法律があるのです【★１】。


　特に，

　言いたいことを言えること，

　書きたいことを書けること，

　描きたいことを描けること，

　歌いたいことを歌えること，

　踊りたいことを踊れること，

　そういうふうに自分を表現できることは，自分らしく生きることにつながります。

　そして，いろんな人のいろんな表現が混じり合うことで，

　一人ひとりが成長することができ，社会全体も豊かなものになります。


　だから，憲法は，表現の自由をとてもだいじなもの，よっぽどのことがなければ制限できないものとしています【★２】【★３】。



　着たい服を着られるということ。

　それも，自分らしく生き，自分を表現するための，とてもだいじなことです。

　特に１０代は，自分探しをしながら自分を形づくっていく時期ですから，

　服装や髪型を自由に選べることは，大人と同じように重要です【★４】。


　だから，

　よっぽどのことがなければ，

　自分が好きな服を着るのを禁じられたり，

　決まった服を押しつけられたりすることは，許されません。


　つまり，

　自由に服を着られるのがあたりまえで，

　逆に，自由に服が着られないのが例外的なことです。


　なので，

　「どうしても制服を着たくない」というほどの強い気持ちでなくても，

　あなたのように「なんとなく嫌だ」という気持ちも，

　法律から見ればあたりまえのことで，大切にされなければならないのです。




　例外として，服装の自由を奪うなら，

　しっかりとしたルールが必要です。

　そして，そのルールを作るときに，

　服装の自由を奪う「よっぽどの理由」があるのかを，きちんと議論しなければいけません。



　刑務所に入っている人は，服装に自由がありません。

　それは，法律というしっかりしたルールで，きちんと決められています【★５】。

　刑務所に入っている人は，犯罪をして厳しい罰を受けている立場です。

　刑務所がそういう人たちをきちんと管理できるようにする必要がある。

　それが，服装の自由を制限する「よっぽどの理由」です。


　警察官【★６】，消防隊員【★７】，海上保安官【★８】，税関職員【★９】，入管職員【★１０】，自衛官【★１１】などの公務員や，

　鉄道【★１２】や警備【★１３】の会社の社員も，

　法律というしっかりしたルールで，制服を着ることが決められています。

　そういう特別な仕事に就いていることが，見た目ではっきりわかるようにする必要がある。

　それが，服装の自由を制限する「よっぽどの理由」です。




　しかし，学校の生徒の制服は，法律がありません。


　日本は，子どもの権利条約という世界との約束で，

　「子どもの表現の自由を制限するときは，きちんと法律を作らないといけない」

　と確認しています【★１４】。

　制服については，その法律がないのです。


　法律がないのは，服装の自由を制限しなければいけない「よっぽどの理由」じたいが，ないからです。



　制服のルールは，それぞれの学校が決めています。

　学校は，みんなが安心・安全な学校生活を送るためのルール，いわゆる「校則」を作ることができます。

　でも，学校は，何でも好き勝手に校則を作れるわけではありません。

　憲法がとてもだいじにし，法律でも奪っていない生徒の服装の自由を，

　学校生活のためという名目（めいもく）で学校が簡単に奪ってしまうことは，許されません【★１５】。



　「服装の乱れは心の乱れ，制服は非行を防ぐために役に立つ」とか【★１６】，

　「お金持ちの家の子と経済的に苦しい家の子との差が出ないように」など【★１７】，

　制服が必要だという人たちは，いろんな理由を挙げます。

　でも，そのどれも，表現の自由・服装の自由というとてもだいじなものを奪うほどの「よっぽどの理由」には，まったくなっていません。



　もちろん，学校での生徒の服装がまったく自由でいいというわけでもありません。

　大人になったとき，職場（特に人と接する仕事）や結婚式・お葬式など，その場にふさわしい服装をすることが，社会の中で暮らすうえで必要になります。

　そのことを子どものうちからきちんと教え，身につけさせるのも，学校のだいじな役割です。

　だから，勉強をする場にふさわしい服装をするように学校が生徒を指導するのは，当然のことです。


　でも，だからといって，

　「ふさわしい服装」として，みんな同じ制服を着ることまで強制するのは，明らかに度が過ぎています。

　生徒一人ひとりに自分で「ふさわしい服装」を考えさせること，

　周りの人を怖がらせるような服や，パーティーで着るようなあまりに派手な服などを着てきた生徒がいたら，

　なぜそれが「ふさわしい服装」でないのかを，一人ひとりに合わせてきちんと指導すること，

　それこそが教育だと，私は思います。

　そういう丁寧な指導をせずに，みんな同じ服を着させて解決しようとするのは，教育として手抜きですし，

　「教育」という形をとりながら，実際には子どもたちを「支配」しているのと同じです。



　公立の中学校で制服を着なければいけないのかが争われた裁判が，いくつかあります。

　それらの判決で，裁判所は，こう言っています。

　　「校則は，生徒の心得（こころえ）を示したもの。

　　　校則に書かれている制服は，むりやり着させられるものではないし，

　　　着なかったからといって，不利には扱われない」【★１８～２０】


　実際には，あなたが私服で登校すれば，

　それが学ぶ場にふさわしい服装なのかどうか，先生から指導されるでしょう。

　でも，あなたが「ふさわしい服装だ」と自信をもってきちんと話をすれば，

　学校はそれ以上，あなたに制服を強制することは，法律上できないのです。


　もし，あなたが私服で通学することを学校にきちんと話したのに，

　指導が長時間続いたり，何度も繰り返されたり，

　制服でなければ授業を受けさせない，修学旅行に行かせない，という不利な扱いをされたら，

　すぐに弁護士に相談してください。


　ただし，

　公立ではなく私立の学校では，

　「その学校のルールをわかったうえで，自分から希望して入学した」ということが重視されるので，

　校則で決められている制服を着なければ，

　停学や退学などの懲戒処分を受けてしまうことがありえます【★２１】。

　私は，「それはおかしい。いくら私立の学校でも，まちがったルールで処分されることは許されない」と思いますが，

　私立の学校の場合，制服の自由について公立の学校よりも高いハードルがあることは，知っておいてください。




　どんな人も，一人ひとりが，大切な人間です。

　工場で作られているような，どれも同じ形をした商品ではありませんし，

　着せ替え人形でもなければ，奴隷でもありません。

　教育基本法という，教育のベースとなる法律にも，

　一人ひとりを大切にすることが，はっきり書いてあります【★２２】。

　それなのに，

　体型も，服のセンスも，みんなばらばらの生徒たちが，

　まったく同じ服を着させられているのは，おかしなことなのです。



　むかしは，校則で男子が丸坊主にさせられる中学校がとても多かったのですが，

　みんなが「おかしい」と声を上げたことで，

　丸坊主にさせる学校は，とても少なくなりました【★２３】。

　制服についても，同じように「おかしい」と声を上げて変えていくことが大切だと，私は思っています。

【★１】　憲法１３条　「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする」
【★２】　憲法２１条１項　「集会，結社及び言論，出版その他一切の表現の自由は，これを保障する」
　児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）１３条１項　「児童は，表現の自由についての権利を有する。この権利には，口頭，手書き若（も）しくは印刷，芸術の形態又は自ら選択する他の方法により，国境とのかかわりなく，あらゆる種類の情報及び考えを求め，受け及び伝える自由を含む。」
【★３】　「『二重の基準』，すなわち，表現の自由を中心とする精神的自由を規制する立法の合憲性は，経済的自由を規制する立法よりも，とくに厳しい基準によって審査されなければならない」（略）「経済的自由も人間の自由と生存にとってきわめて重要な人権であるが，それに関する不当な立法は，民主政の過程が正常に機能しているかぎり，議会でこれを是正（ぜせい）することが可能であり，それがまた適当でもある。これに対して，民主政の過程を支える精神的自由は『これわ易（やす）く傷つき易い』権利であり，それが不当に制限されている場合には，国民の知る権利が十全（じゅうぜん）に保障されず，民主政の過程そのものが傷つけられているために，裁判所が積極的に介入して民主政の過程の正常な運営を回復することが必要である。精神的自由を規制する立法の合憲性を裁判所が厳格に審査しなければならないというのは，その意味である」（芦部信喜「憲法　第４版」１８１頁）
【★４】　「少なくとも髪型や服装などの身じまいを通じて自己の個性を実現させ人格を形成する自由は，精神的に形成期にある青少年にとって成人と同じくらい重要な自由である」（芦部信喜「憲法学Ⅱ　人権総論」４０４頁）
【★５】　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１８６条１項　「被留置者（ひりゅうちしゃ）には，次に掲（かか）げる物品…であって，留置施設における日常生活に必要なもの…を貸与（たいよ）し，又（また）は支給する。　一　衣類及び寝具（以下略）」
　同法１８７条　「留置業務管理者は，被留置者が，次に掲げる物品…について自弁（じべん）のものを使用し…たい旨（むね）の申出をした場合には，留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合，…並びに被留置受刑者について改善更生に支障を生ずるおそれがある場合を除き，内閣府令で定めるところにより，これを許すものとする。　一　衣類（以下略）」
　同法１８９条　「第１８６条…により貸与し，又は支給する物品は，被留置者の健康を保持するに足り，かつ，国民生活の実情等を勘案（かんあん）し，被留置者としての地位に照らして，適正と認められるものでなければならない」
【★６】　警察法７０条　「警察職員の…服制…に関し必要な事項は，国家公安委員会規則で定める」　※警察官の服制に関する規則（昭和３１年１２月１９日国家公安委員会規則第４号）
【★７】　消防組織法１６条２項　「消防吏員（りいん）の…服制に関する事項は，消防庁の定める基準に従（したが）い，市町村の規則で定める」　※消防吏員服制基準（昭和４２年２月３日消防庁告示第１号）
【★８】　海上保安庁法１７条３項　「海上保安官の服制は，国土交通省令で定める」　※海上保安庁職員服制（昭和３７年６月８日運輸省令第３１号）
【★９】　関税法１０５条３項　「税関職員は，第１項の規定により職務を執行するときは，財務省令で定めるところにより，制服を着用し…なければならない」　※税関職員服制（昭和４４年９月２２日大蔵省令第５０号）
【★１０】　出入国管理及び難民認定法６１条の５第１項　「入国審査官及び入国警備官がその職務を執行する場合においては，法令に特別の規定がある場合のほか，制服を着用し，又はその身分を示す証票を携帯しなければならない」
　同条３項　「第１項の制服及び証票の様式は，法務省令で定める」　※入国審査官及び入国警備官服制（平成５年６月１０日法務省令第２６号）
【★１１】　自衛隊法３３条　「自衛官，自衛官候補生，予備自衛官，即応予備自衛官，予備自衛官補，学生…，生徒その他その勤務の性質上制服を必要とする隊員の服制は，防衛省令で定める」　※自衛官服装規則（昭和３２年２月６日防衛庁訓令第４号）
【★１２】　鉄道営業法第２２条　「旅客及（および）公衆ニ対スル職務ヲ行フ（おこなう）鉄道係員ハ一定ノ制服ヲ著スヘシ（べし）」
【★１３】　警備業法１６条１項　「警備業者及び警備員は，警備業務を行うに当たっては，内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と，色，型式又は標章により，明確に識別することができる服装を用いなければならない」
　同条２項　「警備業者は，警備業務…を行おうとする都道府県の区域を管轄する公安委員会に，当該公安委員会の管轄区域内において警備業務を行うに当たって用いようとする服装の色，型式その他内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において，当該届出書には，内閣府令で定める書類を添付しなければならない」
【★１４】　児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）１３条２項　「１の権利の行使については，一定の制限を課することができる。ただし，その制限は，法律によって定められ，かつ，次の目的のために必要とされるものに限る。（a）他の者の権利又は信用の尊重　（b）国の安全，公（おおやけ）の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」
【★１５】　子どもの権利条約は，学校のルールが子どもたちの人間の尊厳に適合するものであることを求めています。
　児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）２８条２項　「締約国は，学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる」
【★１６】　私服だと非行をしやすくなる，というわけではありませんし，非行をする子は，学校が制服であっても非行をします。大人でも，立派なスーツを着ていてもとんでもない犯罪をする人もいますし，一見だらしのない服や変わった服を着ていても，人格的にとても優れている人も，多くいます。非行を防ぐこと自体はだいじですが，だからといって，そのことは生徒たちの服装の自由を奪うほどの「よっぽどの理由」にはなりません。本気で非行を防ぐのなら，統一した服装で子どもたちを管理・支配するのではなく，子どもたち一人ひとりを大切な存在として扱うこと，家や学校や地域に子どもたちの居場所があるかを注意深く見守ることのほうが必要です。
【★１７】　実際には，決まった業者から高い制服を買わなければならないので，経済的に苦しい家にとっては制服のほうが負担になっています。服はお金をかけさえすれば良いというものではなく，限られた条件の中で工夫する大切さを教えることが，大人が負っている役割です。
【★１８】　京都地裁昭和６１年７月１０日判決（判例地方自治３１号５０頁）　「同校の標準服の定めは厳格にそのまま実施しているわけではなく，事案ごとに弾力的に運用されていること，原告もその好みによって標準服を一部分変更して，スカート丈をやや短くし，スカートのギャザーを長くし，上衣のボタンの位置をやや変え，スカートの腰に小さいハートの印をつけたものを着用しているが，被告はこの程度の変更には問題がないと考え，原告に対して何の措置もとっていないこと，被告は標準服を着用せずに私服で登校する生徒に対しては指導をして，それを改めるように説得することにしていること，しかし，被告の同校を始め，京都市立の中学校において標準服を着用しないことを理由に，生徒に対して懲戒処分（学校教育法１１条）を行った例はないし，進学や卒業を拒否した例もないことが認められる。…本件において，原告は自分の好みによって変更を加えた標準服を着用し，被告も右衣服を何ら問題とはしていないところ，衣服着用の性質からすると，原告が他の衣類ではなく，右の自己の好みにより変更を加えた標準服を着用することが，重大な損害を被（こうむ）ることにつながるとはいえない。そのうえ，京都市立の中学校では標準服不着用を理由として懲戒処分をしたり，進級卒業を拒否した例はないというのであるから，標準服を着用しないことによる不利益処分の確実性は極めて低いというべきである。これらの点を考慮すると，原告の主張する標準服着用義務については，事前の救済を認めないことを著しく不相当とする特段の事情があるとは，本件全証拠によっても認めることができない。そうすると，原告は，標準服を着用しなくともよいことの確認を認める法律上の利益を有しないから，右部分の本件訴えは不適法なものというべきである」
【★１９】　東京高裁平成元年７月１９日判決（判例時報１３３１号６１頁）　「学校長が，教育目的を達成するための一助として右のような未成熟な中学校在学の生徒のために，その広い裁量のもとに，教育的観点からする教育上ないしは指導上の指針あるいはあるべき行動の基準等について生徒心得等を定めてこれを明らかにすることは，それが社会の通念に照らして著しく合理性を欠くなど不適当，不適正なものでない限り，何ら違法ではなく，また，不当なことでもない。このことは，それが，生徒の着用するいわゆる制服についての場合であっても同様である。これを本件についてみるに，…大原中校長の定めた生徒心得における制服の指定は，生徒の教育上遵守することが望ましい項目について生徒指導ないしは学習指導のための教育活動の一環として，いわばその努力目標を提示する趣旨のもとに，社会的合理性のある範囲内で定められており，その具体的な運用に当たっても，父母や生徒の意見をも十分に取り入れるよう配慮し，仮に制服を着用しない生徒があっても，これを着用することが望ましい旨指導することはあるが，制裁的な措置をとるようなことはなされていないこと，この状況は，右の，生徒心得が定められた昭和５１年以後一貫して今日に至っており，通学区域内の同中学校の生徒の父母である付近の住民からの格別の苦情もなく経過してきていること，そして同中学校の在学生は前記のＡをも含めて，全員が制服を着用して学校生活を平穏（へいおん）に営みつつ入学，卒業に至っていることが認められ（る）…。以上に認定の事実関係によれば，大原中の生徒心得における制服についての定めの内容は，中学校に在学すべき生徒に対する教育上の配慮に沿うものとして，社会通念に照らし合理的であるというべく，教育的見地からする学校長の裁量を超えるものではないし，あるいはまたその裁量の範囲を逸脱（いつだつ）する類のものでもないことが明らかである。更に右定めに関する運用の実態をみても規制的，強制的，拘束的色彩の薄いものであるということができる。しかも，Ａ本人もその母も制服の着用を望んでおり，控訴人〔注：Ａの父〕もその希望をいれて，同中学校の制服を注文購入したのであるから，控訴人の内心に不本意な点があったかどうかは別として，学校当局の強制で制服を購入させられたとか，校長から購入を強いられたとか，校長がＡの制服着用を控訴人に強制したものとはいえない」
【★２０】　最高裁第一小法廷平成８年２月２２日判決（判例時報１５６０号７２頁）　「本件の『中学校生徒心得』は，『次にかかげる心得は，大切にして守ろう。』などの前文に続けて諸規定を掲げているものであり，その中に，『男子の制服は，次のとおりとする。（別図参照）』とした上で，…校外生活に関して，『外出のときは，制服又は体操服を着用し（公共施設又は大型店舗等を除く校区内は私服でもよい。），行き先・目的・時間等を保護者に告げてから外出し，帰宅したら保護者に報告する。』との定めが置かれているが，これに違反した場合の処分等の定めは置かれていないというのである。右事実関係の下において，これらの定めは，生徒の守るべき一般的な心得を示すにとどまり，それ以上に，個々の生徒に対する具体的な権利義務を形成するなどの法的効果を生ずるものではないとした原審の判断は，首肯（しゅこう）するに足りる」
【★２１】　最高裁第一小法廷平成８年７月１８日判決（判例時報１５９９号５３頁，修徳高校パーマ退学事件）　「憲法上のいわゆる自由権的基本権の保障規定は，国又は公共団体と個人との関係を規律するものであって，私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものではないことは，当裁判所の判例…の示すところである。したがって，私立学校である修徳高校の本件校則について，それが直接憲法の右基本的保障規定に違反するかどうかを論ずる余地はない。…私立学校は，建学の精神に基づく独自の伝統ないし校風と教育方針によって教育活動を行うことを目的とし，生徒もそのような教育を受けることを希望して入学するものである。原審の適法に確定した事実によれば，（一）修徳高校は，清潔かつ質素で流行を追うことなく華美に流されない態度を保持することを教育方針とし，それを具体化するものの一つとして校則を定めている，…（三）同様に，パーマをかけることを禁止しているのも，高校生にふさわしい髪型を維持し，非行を防止するためである，というのであるから，本件校則は社会通念上不合理なものとはいえず，生徒に対してその遵守を求める本件校則は，民法１条，９０条に違反するものではない」
【★２２】　教育基本法２条　「教育は，その目的を実現するため，学問の自由を尊重しつつ，次に掲（かか）げる目標を達成するよう行われるものとする。　…　二　個人の価値を尊重して，…自主及（およ）び自律（じりつ）の精神を養（やしな）う…」
【★２３】　「服装や身だしなみに関して，生徒に基本的人権（自己決定権）がある以上，『社会通念上の合理性』を欠き，不当に人権を制限する規定は不適切であるといわなければなりません。…『丸刈り校則』は，現在の社会通念において，中学生や高校生男子にとって，もはや合理性のある規定とは言え（ません）…。なお，昭和４０年代に全国の３割程度の中学校で定められていた『丸刈り校則』は，平成２２年現在では，南九州地方の３０～４０校に残る程度のようです（残った丸刈り校則も廃止されるべきであると考えます）」（第一東京弁護士会少年法委員会「子どものための法律相談」４４頁） 　

　高校２年生です。大学生の彼氏がいます。その彼氏の子を妊娠して，どうしようか悩んでいるうちに，中絶できる時期を過ぎてしまいました。学校から退学するように強く言われているんですが，時間がかかっても高校は卒業したいです。どうしても退学しなきゃダメなんですか？

　あなたがその学校で学び続けたいと思っているなら，退学する必要はありません。



　中絶ができる時期を，過ぎているのですね。

（中絶ができる時期のことなど，妊娠してどうすればよいかわからなくて悩んでいる人は，「妊娠してしまってどうすればいいかわからない」の記事も見てください。）



　妊娠したとか，子どもを産んだという理由で，

　女子生徒が高校を退学するケースを，たくさん見聞きします。


　私立だと，学校の規則に「妊娠・出産したら退学」と書いてあるかもしれません。

　公立でも，そのようなルールを文章にしている県があることが，最近問題になりました【★１】。

　また，国が作ったルールでも，

　「学校の秩序（ちつじょ）を乱（みだ）した」とか，「勉強する立場としてふさわしくないことをした」という場合には，退学させることができると書かれていて【★２】，

　妊娠や出産はこれにあたる，と考える人も，多くいます。



　学校も，親も，社会の多くの人たちも，時には生徒本人でさえも，

　「妊娠・出産したら高校をやめるのが当たり前」と考えていることが，多いようです。



　でも，それは当たり前ではありません。



　生徒を退学させることが許されるのは，

　ルール違反をした生徒に学校が注意をしても，立ち直る見込みがなくて，これ以上学校に置いておけない，というような，よっぽどのことがあるときだけです【★３】。



　１０代のみなさんには，

　心と体が大人の仲間入りを始めたばかりの自分自身を大切にして，

　セックスについて焦（あせ）らないでほしい。

　私だけでなく，ほとんどの大人たちが，そう思っています。


　でも，だからといって，逆に，

　妊娠・出産した生徒を，罰として退学させるのは，

　りくつが通らない，まったくおかしなことです。


　妊娠・出産で，その生徒本人の生活は，たしかに大変にはなります。

　けれど，学校の秩序が，それで乱れるわけではありません【★４】【★５】。


　妊娠・出産と勉強を両立しようと頑張る人に向かって，

　「勉強するなら妊娠・出産してはいけない」とか，

　「妊娠・出産するなら勉強してはいけない」などと，

　他の人が口を挟（はさ）むことは，許されません。


　妊娠・出産する生徒に必要なのは，罰ではなく，

　妊娠した生徒と，お腹の中の子ども，

　出産した生徒と，生まれてきた子どもとを，

　まわりの人たちが支えていくことです。



　性は，自分の心と体を大切にし，相手の心と体を大切にすることです。

　そして，セックスは，大切なコミュニケーションの一つです。


　性についてのきちんとしたメッセージや，避妊・妊娠・出産後の生活のこと，

　それらをふだんからきちんと生徒たちに教えていない学校。

　妊娠・出産ということが起きたら，

　その生徒を支えもしないで，むしろ罰を与える学校。

　そんな学校が，当たり前であってはいけません。



　どんな人も，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利がある。

　憲法は，はっきりとそう言っています【★６】。



　そして日本は，子どもの権利条約で，世界とのあいだで，こう約束しています【★７】。

　「すべての子どもが高校で学べる機会を持てるようにしよう」

　「途中で退学する子どもを，できるかぎりなくすようにしよう」

　さらに，女子差別撤廃（てっぱい）条約でも，

　「女子が途中で退学することを減らしていこう」と約束しています【★８】。

　妊娠・出産した生徒も高校で学べること，そして，退学しなくてすむことが，

　世界との約束からしても，必要なのです。



　もし，妊娠・出産で退学してしまったら，

　中学卒業の扱いですから，働こうと思っても，安定した仕事を見つけるのが，とても大変です。

　相手の男性も，とても若くて収入が低かったり，逃げてしまって生活費を払わなかったりします。

　妊娠・出産した生徒を学校から追い出すのは，

　苦しい生活・人生を送らなければらない人を，

　この社会に増やしてしまうだけです。


　学校で学ぶことは，幸せな生活と人生につながる，大事なことです。

　だからこそ，

　学校は，妊娠・出産した生徒を追い出すのではなく，

　むしろ，しっかりと守っていかなければならないのです。



　「万引きがバレて私立中学を退学するように言われてる」の記事にも書いたとおり，

　学校が生徒をむりやり退学させるのには，とても高いハードルがあります。

　だから学校は，むりやり退学させ，生徒側から訴えられて裁判で負けることのないよう，

　「あくまで生徒自身が退学を決めた」というかたちにするために，自主退学させようとします。


　でも，自主退学は，あなたが納得しなければ，断ってよいのです。

　実際，妊娠・出産を理由に退学するよう学校から言われたけれども，その後の話し合いで退学せずにすんだケースもあります【★９】。


　あなたが納得していないのに，学校が退学処分をしてしまったら，裁判で争うこともできます。

　じつは，妊娠・出産を理由とした退学処分について，裁判所が判断したことは，まだありません【★１０】【★１１】。

　でも，いつかきちんと，裁判所に「そういう退学処分はダメだ」とはっきり言ってもらうことが必要だと，私は思っています。


　もしあなたが，その高校で学び続けたいのに，学校が認めないようなら，すぐに弁護士に相談してください。

　相談先は，「弁護士に相談するには」の記事を見てください。


　※　この記事を書いた後の２０１８（平成３０）年３月２９日，文部科学省は，「安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないという対応も十分考えられる」という通知を出しました【★１２】。

【★１】　岩手県教育委員会「懲戒の運用に関する基準　Ｈ２５改訂」　「問題行動が初回・単独の場合」「不純異性交遊　謹慎（７日～１０日）」「妊娠　退学処分」「性的暴行　退学処分」
　このことが，国会の議論でも取り上げられました（衆議院第１８９回国会予算委員会，平成２７年３月１２日）。
「○泉（健太）委員　…これは，ある県の県立高校の管理運営に関する規則というもので，懲戒に関する規程というのがあるんですね。懲戒の運用に関する基準，平成２５年改訂，最近のものですね。…一番下の方，『性的問題行動』と書いてありまして，『不純異性交遊』『妊娠』，そして『性的暴行』と処分が書いてあるわけですね。物すごく違和感を感じたのが，妊娠が退学処分，そして性的暴行も退学処分，これは一緒かと。それは一緒とちゃうやろというふうに思うわけですね。犯罪を起こせば，それは退学の対象になろうというふうに思いますが，妊娠というのは受け手の側にもたらされる環境ですよね。さまざま，その経緯，過程に理由はあったにせよ，子供ができてしまったという事態に対して，子供の学業の継続ですとか支援をする立場の教育機関が，この妊娠ということを果たして懲戒の枠組みの中で考えるべきことなのかと。…やはり公立高校の規程からは，全て，妊娠によって懲戒をするという考え方，まずこれを一掃していただきたいというのが一つ。そして，皆さんの手が及ぶのは公立高校だけだというのではなくて，やはり私立の，全ての学校法人に対しても，懲罰的考え方ではなくて，いかにしてその子供たちを支援するのか，こういう考え方に立っていただきたいというふうに思いますが，大臣，いかがでしょうか。
○下村国務大臣　…例えば，今御指摘のように，本人に学業継続の意思がある場合においては，これは関係者で十分話し合い，母体保護の観点等も含め，教育的な指導は行い，懲戒的な対処は行わないという対応は十分考えるべきことであるというふうに私も思います。また，学業を継続することとなった生徒に対しては，学校として，養護教諭やスクールカウンセラー等も含めた十分な支援を行うことも必要であるというふうに思います。仮に，妊娠中に休学をしたり中途退学せざるを得ないような場合におきましても，再び高等学校等で学び直したいと希望する者に対しては，高等学校等就学支援金等による支援の対象となっているところでもございます。今後とも，修学の意思ある高校生が，高校での学習を終えて卒業し，社会を支える一員となれるよう，適切な学習指導，生徒指導を推進してまいりたいと思います。」
【★２】　学校教育法１１条　「校長及び教員は，教育上必要があると認めるときは，文部科学大臣の定めるところにより，児童，生徒及び学生に懲戒（ちょうかい）を加えることができる。（略）」
　学校教育法施行規則２６条３項　「前項の退学は，…次の各号のいずれかに該当する児童等に対して行うことができる。
　一　性行不良で改善の見込がないと認められる者
　二　学力劣等で成業の見込がないと認められる者
　三　正当の理由がなくて出席常でない者
　四　学校の秩序を乱し，その他学生又は生徒としての本分（ほんぶん）に反した者」
【★３】　「退学処分は，生徒の身分を剥奪（はくだつ）する重大な措置（そち）であるから，当該（とうがい）生徒に改善の見込みが無く，これを学外に排除（はいじょ）することが社会通念からいって教育上やむをえないと認められる場合に限（かぎ）って選択すべきものである」（東京高裁平成４年３月１９日判決，判例時報１４１７号４０頁）。そして，その判断要素として，「校則違反の態様，反省の状況，平素（へいそ）の行状（ぎょうじょう），従前（じゅうぜん）の学校の指導及び措置，並（なら）びに処分に至（いた）る経過等」の諸事情があります（最高裁平成８年７月１日判決，判例時報１５９９号５３頁）。
【★４】　「妊娠・結婚それ自体により学校の秩序・規律が乱れるとはいえませんし，妊娠又は結婚を理由として退学処分になるとしますと，子どものいる人や既婚者は高校に入学できないことになって問題がありますので，妊娠又は結婚のみを理由とする退学処分の場合には，学校の裁量権の範囲を超えた違法なものでると判断される可能性は高いと思われます」（第一東京弁護士会少年法委員会「子どものための法律相談」３０９頁）
【★５】　「性行為や結婚・妊娠それ自体により規律が乱れることはないはずであり，もしそうであるなら，既婚者や子持ちは高校等の学校に入れないことになり，これは差別であるとの指摘もあります。米国の高校では，子どもを持つ生徒のための『授乳時間』『育児室』が設けられているところがあるとの報告もあります。」（板東史朗・羽成守編著「新版　学校生活の法律相談」２５９頁）
【★６】　憲法２６条１項　「すべて国民は，法律の定めるところにより，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する」
【★７】　子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）２８条１項　「締約国（ていやくこく）は，教育についての児童の権利を認めるものとし，この権利を漸進的（ぜんしんてき）にかつ機会の平等を基礎として達成するため，特に，
（略）
(b）　種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励（しょうれい）し，すべての児童に対し，これらの中等教育が利用可能であり，かつ，これらを利用する機会が与えられるものとし，例えば，無償教育の導入，必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。
（略）
(e)　定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励するための措置（そち）をとる。」
【★８】　女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）１０条　「締約国は，教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として，女子に対する差別を撤廃（てっぱい）するためのすべての適当な措置をとる。
（略）
(f)　女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定（さくてい）すること。
（略）
(h)　家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含む。）を享受（きょうじゅ）する機会」
【★９】　「我が国でも，女子高校生が結婚を理由に退学処分に処せられたが後に学校側が処分を撤回したという例がありました。女子，少年と親が真に結婚や出産を望んでいるならば，学校側と話し合って退学させないように積極的に交渉するのがよいでしょう。」（板東史朗・羽成守編著「新版　学校生活の法律相談」２５９頁）
【★１０】　「妊娠又は結婚を理由とする退学処分の有効性が問題となった裁判例は筆者の見る限り見当たりません」（第一東京弁護士会少年法委員会「子どものための法律相談」３０９頁）
　第一法規の法情報総合データベースでの検索結果でも，該当判例はありませんでした（２０１７年２月１日現在）。
【★１１】　交際相手の女性と性的な関係をもったことを理由に退学勧告を受けたことが違法だとして，元男子高校生が私立の学校に損害賠償を求めた裁判が起こされています（河北新報２０１６年６月２１日「交際相手と性的行為『退学勧告は違法』と提訴」。妊娠・出産した女子生徒の事案ではありませんが，重要なケースです。
　また，この記事を書いた後の２０２２（令和４）年１１月３０日，東京地方裁判所は次のように述べて，私立高校が男女交際を理由に自主退学勧告をしたことが違法だとする判決を言い渡しました（裁判所ウェブサイト掲載判例）。このケースも，妊娠・出産の事案ではありませんが，性交渉が直ちに懲戒処分の理由にはならないと判断していることは，とても重要です。
　「高校生の男女交際は，それ自体が直ちに刑罰法規等に抵触するわけではなく，また，一般的に，社会通念上許容されない行為であると理解されているわけでもない。男女交際は，本件高校の生徒にとって，懲戒処分等の対象となり得る校則違反ではあるが，それのみをもって，本件退学規定の掲げる退学処分事由に準ずる行為に当たるとまでいうことはできない。」
　「高校生が恋愛感情を持つことは至極自然なことであって，前述のとおり，男女交際は，それ自体が社会通念上許容されない行為であると理解されるわけではないから，本件校則の違反の態様として性交渉があったことのみをもって，本件交際が本件退学規定の掲げる退学処分事由に準ずる行為に当たるとはいい難い。」
【★１２】　平成３０年３月２９日文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」
「1　妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方
（1） 生徒が妊娠した場合には，関係者間で十分に話し合い，母体の保護を最優先としつつ，教育上必要な配慮を行うべきものであること。その際，退学，停学及び訓告の処分は校長の判断によって行うものであるが，生徒に学業継続の意思がある場合は，教育的な指導を行いつつ，安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないという対応も十分考えられること。
　また，当該生徒の希望に応じ，当該学校で学業を継続することのほか，学業の継続を前提として，転学，休学又は全日制から定時制・通信制への転籍を支援することも考えられること。
　なお，「高等学校における生徒への懲戒の適切な運用の徹底について」（平成22年2月1日付け21初児生第30号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）において示しているとおり，生徒への懲戒に関する内容及び運用に関する基準については，あらかじめ明確化し，生徒及び保護者等に対して周知しておくことが重要であること。
（2） 妊娠した生徒が退学を申し出た場合には，当該生徒や保護者の意思を十分確認することが大切であるとともに，退学以外に休学，全日制から定時制・通信制への転籍及び転学等学業を継続するための様々な方策があり得ることについて必要な情報提供を行うこと。
2　妊娠した生徒に対する具体的な支援の在り方
（1） 妊娠した生徒が引き続き学業を継続する場合は，当該生徒及び保護者と話し合いを行い，当該生徒の状況やニーズも踏まえながら，学校として養護教諭やスクールカウンセラー等も含めた十分な支援を行う必要があること。また，体育実技等，身体活動を伴う教育活動においては，当該生徒の安全確保の観点から工夫を図った教育活動を行ったり，課題レポート等の提出や見学で代替するなど母体に影響を与えないような対応を行う必要があること。
（2） 妊娠を理由として退学をせざるを得ないような場合であっても，再び高等学校等で学ぶことを希望する者に対しては，高等学校等就学支援金等による支援の対象となり得ることや，高等学校卒業程度認定試験があること，就労を希望する者や将来の求職活動が見込まれる者等に対しては，ハローワーク及び地域若者サポートステーション等の就労支援機関があることなどについて，当該生徒の進路に応じた必要な情報提供等を行うこと。
　また，各教育委員会においては，妊娠を理由として過去に高等学校等を退学した者についても，これらの関係機関と連携しつつ，学習相談等の効果的な支援の実施を推進すること。
3　日常的な指導の実施
  妊娠による学業の遅れや進路の変更が発生する場合があり得ることにも留意が必要であることを踏まえ，学習指導要領に基づき，生徒が性に関して正しく理解し適切な行動をとることができるよう性に関する指導を保健体育科，特別活動で行うなど，学校教育活動全体を通じて必要な指導を行うこと。」

　「義務教育はタダだ」って聞いたことがあるんですが，でも，給食費，副教材費，制服代，修学旅行代，卒業アルバム代とか，どうして実際にはいろいろお金がかかってるんですか？

　憲法という，日本の国のおおもとのルールには，

　「義務教育はタダです」と，はっきり書いてあります【★１】。


　そのまま素直に読めば，小学校や中学校ではお金がいっさいかからないように読めますよね。

　私立の学校は別ですが，少なくとも公立の学校ではいっさいお金がかからないように読めます。


　ところが，教育基本法という法律では，

　「タダなのは授業料のことです」と，タダの範囲がせばめられています【★２】。



　今でこそ，小学校や中学校の教科書はタダでもらえますが，

　実は，むかしは教科書ですら，お金を出して買わなければいけなかったのです。

　「憲法に義務教育はタダだと書いてあるのに，どうして教科書を買わないといけないのか。国がお金を出すべきだ」という裁判も起きました。

　そのときの裁判所は，「憲法が言っているのは『授業料がタダ』ということ。教科書にお金がかかっても憲法違反ではない」と，訴えを認めませんでした【★３】。

　ただ，その裁判のあいだに新しく法律が作られ，教科書もタダになりました【★４】。

　１９６９年（昭和４４年），ようやく全国の子ども全員が教科書をタダでもらえるようになったのです【★５】。



　けれど，授業料と教科書代以外のお金は，結局親が出さないといけません。


　１年間にかかる給食費は，公立の小学校は約４万３０００円，中学校は約３万８０００円です。

　給食費以外に１年間にかかる，副教材や修学旅行や制服などのお金も，公立の小学校では約５万２０００円，中学校では約１２万９０００円あります【★６】。

　つまり，授業料と教科書代がタダでも，それ以外に１年間に約１０万円～１７万円近くもお金がかかる計算になります。

　これがとても負担になっている家庭が，たくさんあります【★７】。



　お金に余裕がない家庭のために，「就学援助（しゅうがくえんじょ）」という制度があります【★８】。

　市区町村が，給食費，副教材費，制服代，修学旅行代，卒業アルバム代などを出してくれます。

　もっとも，援助の内容は市区町村によって少しちがっています。



　「就学援助があるなら，それでいいじゃないか」と言う人もいるかもしれません。

　でも，私はそれはおかしいと思います。

　就学援助は，使う人と使わない人がいたり，内容が市区町村によってちがったりします。

　他方で，憲法は「義務教育はタダです」と言い切っています。

　お金のある・なしや，住んでいる場所によって，書き分けていません。


　義務教育は，「子どもたちのために，学ぶための時間と場所を，きちんとつくらないといけない」という，大人たちの義務です。


　家で親が子どもを育てるのに必要なお金は，当然，親が出しますね。

　それと同じように，

　私たちの社会が用意した小学校・中学校という義務教育の場で，その学校生活に必要なものならば，

　私たちの社会が，そのお金を出さなければいけません【★９】。

　そうすることで，どの家の子も，どの地域の子も，すべてが安心してしっかりと学ぶことができ，

　そうやって子どもたちが育つことが，私たちの社会にとってもプラスになります。



　世界も，「小学校や中学校のような基本的なことを学ぶ場は，タダで通えるようにしよう」と確認し，約束しています【★１０】～【★１２】。

　そして，日本でさっき書いたような「教科書代がタダかどうか」が裁判で争われていた５０年近くむかし，

　すでに他の国々では，学校に必要なものは全部タダにしようという動きが始まっていました【★１３】。


　実は今，日本の中でも，学校にかかるお金が完全にタダなところが，いくつかあります【★１４】。

　でもそれは子どもの数が少ない地域で，「住む人が減るのを止めたい」という理由から，タダにしているものです。


　どこの家に生まれ育つか，そこにお金の余裕があるかどうか，それを子どもが選べないのと同じように，

　どこに暮らすか，義務教育のお金が全部タダな地域かどうかも，子どもは選ぶことはできません。



　だれであっても，どこであっても，公立の小学校・中学校では，お金の心配なく，安心してしっかり学べること。

　そういう社会を作ることが，私たち大人に課せられている義務だと，私は強く思っています。

【★１】　憲法２６条２項　「すべて国民は，法律の定（さだ）めるところにより，その保護する子女（しじょ）に普通教育を受けさせる義務を負ふ（おう）。義務教育は，これを無償（むしょう）とする」
【★２】　教育基本法５条４項　「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については，授業料を徴収（ちょうしゅう）しない」
【★３】　最高裁判所大法廷昭和３９年２月２６日判決（民集１８巻２号３４３頁）　「憲法２６条は，すべての国民に対して教育を受ける機会均等の権利を保障すると共（とも）に子女の保護者に対し子女をして最少限度の普通教育を受けさせる義務教育の制度と義務教育の無償制度を定めている。しかし，普通教育の義務制ということが，必然的にそのための子女就学に要する一切の費用を無償としなければならないものと速断することは許されない。けだし，憲法がかように保護者に子女を就学せしむべき義務を課しているのは，単に普通教育が民主国家の存立，繁栄のため必要であるという国家的要請だけによるものではなくして，それがまた子女の人格の完成に必要欠くべからざるものであるということから，親の本来有している子女を教育すべき責務を完（まっと）うせしめんとする趣旨に出たものでもあるから，義務教育に要する一切の費用は，当然に国がこれを負担しなければならないものとはいえないからである。
　憲法２６条２項後段の『義務教育は，これを無償とする。』という意義は，国が義務教育を提供するにつき有償としないこと，換言（かんげん）すれば，子女の保護者に対しその子女に普通教育を受けさせるにつき，その対価を徴収（ちょうしゅう）しないことを定めたものであり，教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められるから，同条項の無償とは授業料不徴収の意味と解するのが相当である。そして，かく解することは，従来一般に国または公共団体の設置にかかる学校における義務教育には月謝を無料として来た沿革（えんかく）にも合致するものである。また，教育基本法４条２項および学校教育法６条但書において，義務教育については授業料はこれを徴収しない旨規定している所以（ゆえん）も，右の憲法の趣旨を確認したものであると解（かい）することができる。それ故（ゆえ），憲法の義務教育は無償とするとの規定は，授業料のほかに，教科書，学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない。
　もとより，憲法はすべての国民に対しその保護する子女をして普通教育を受けさせることを義務として強制しているのであるから，国が保護者の教科書等の費用の負担についても，これをできるだけ軽減するよう配慮，努力することは望ましいところであるが，それは，国の財政等の事情を考慮て立法政策の問題として解決すべき事柄（ことがら）であつて，憲法の前記法条の規定するところではないというべきである。」
【★４】　義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和３７年３月３１日公布，同年４月１日施行），義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和３８年１２月２１日公布，同日施行）
【★５】　文部科学省ウェブサイト　「12．教科書無償給与制度：文部科学省」
【★６】　文部科学省「平成２６年度子供の学習費調査」http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/12/24/1364721_3.pdf
【★７】　本文でその後に述べている就学援助は，生活保護を受けている「要保護者（児童）」と，市区町村の教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める「準要保護者（児童）」が対象ですが，平成２５年度の調査では要保護と準要保護児童生徒は１５１万４５１５人で，６人に１人は就学援助を受けている計算になります（文部科学省平成２７年１０月６日「『平成２５年度就学援助実施状況等調査』等の結果について」）。
【★８】　学校教育法１９条　「経済的理由によって，就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては，市町村は，必要な援助を与えなければならない」
【★９】　「一律に強制的に徴収（ちょうしゅう）されている費目（ひもく）（教材費・給食費・制服代等）については，それが義務教育にとって必要なものならば無償の対象とすべきであり，必要がなければ強制すること自体が問題とされなければならないであろう」（日本教育法学会「教育法の現代的争点」６２頁）。
【★１０】　世界人権宣言２６条１項　「すべて人は，教育を受ける権利を有する。教育は，少なくとも初等の及び基礎的の段階においては，無償でなければならない。初等教育は，義務的でなければならない。（略）」
【★１１】　経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）第１３条１項　「この規約の締約国（ていやくこく）は，教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は，教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並（なら）びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更（さら）に，締約国は，教育が，すべての者に対し，自由な社会に効果的に参加すること，諸国民の間及び人種的，種族的又は宗教的集団の間の理解，寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する」
　同条２項　「この規約の締約国は，１の権利の完全な実現を達成するため，次のことを認める。(a)　初等教育は，義務的なものとし，すべての者に対して無償のものとすること。（略）」
　１４条　「この規約の締約国となる時にその本土地域又はその管轄（かんかつ）の下にある他の地域において無償の初等義務教育を確保するに至（いた）っていない各締約国は，すべての者に対する無償の義務教育の原則をその計画中に定める合理的な期間内に漸進的（ぜんしんてき）に実施するための詳細な行動計画を２年以内に作成しかつ採用することを約束する」
【★１２】　児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）２８条１項　「締約国は，教育についての児童の権利を認めるものとし，この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため，特に，（a）初等教育を義務的なものとし，すべての者に対して無償のものとする。（略）」
【★１３】　「目を世界に向けるならば各国とも無償の範囲を拡大する傾向にある。それは教育費の私費負担の増大と教育内容の豊富化，教育活動領域の拡大に加え，権利としての教育理念の確立および，教育の機会均等の保障に伴う国家の義務という思想が，教育に浸透してきたためである。だから義務教育の無償は授業料という範囲に留まらず，教科書，学用品，給食，通学費，被服といった就学に要するすべての費用を生徒・保護者に負担させない方向に進んでいるのである。しかも非義務教育の無償化の拡大さえある現実の世界の動向を注目しなければならない」（小笠原正「憲法理念と教育法－判例評釈を中心として－１１３頁，昭和５５年。注釈としてユネスコの「World Survey of Education II,1958」を摘示。http://unesdoc.unesco.org/images/0013/001364/136495eo.pdf）
【★１４】　朝日新聞２０１６年９月９日記事「義務教育　給食も教材費も…　『完全無償化』じわり拡大　子育て世帯の流出防ぐ」

　野球部の合宿で，自分の知らない間に，他の部員４人が，たばこを万引きして，吸っていたそうです。そのことがバレて，「今年の大会の出場を辞退する」と学校が決めてしまいました。いままで大会に向けてきつい練習をがんばってきたのに，なんで事件と関係ない自分たちが，試合に出られなくなるのをガマンしないといけないんですか。

　「ガマンしなければいけない」などということはありません。

　大会に出られるよう，部活の顧問の先生や校長先生に，みんなでいっしょに話してください。



　人は，他の人に迷惑をかけないかぎり，好きなことをしていいという自由があります。

　だからこそ，自分がしたことで他の人に迷惑をかけてしまったのなら，

　その責任は，自分自身できちんと取らなければいけません。


　でも，他の人がしたことにまで，自分が責任を取らされるのは，

　よほどのことがないかぎり，あってはならないことです。



　悪いことをしたら，処罰されますね。


　他の人がやった犯罪なのに，あなたまで処罰されることがあるとしたら，

　それは，

　じつはあなたがその人とグルになっていて，犯罪のときに，あなた自身は手を汚さないやり方だっただけ，とか【★１】，

　あなたがその人をそそのかしていたなど【★２】，

　あなたがその犯罪に関（かか）わっていたときだけです。


　そういう関わりがまったくないのに，

　たとえば，単に「その人と家族だから」とか，

　「その人と同じ職場だから」とか，

　「その人と同じ学校・クラス・部活だから」とか，

　そんな理由だけで，あなたまで巻き添えになって処罰されるのは，

　ありえませんし，あってはならないことです。



　わざと，または，うっかり，やってはいけないことをして，誰かに迷惑をかけてしまったら，「損害賠償（そんがいばいしょう）」というお金を払わないといけません【★３】。


　他の人がやったことなのに，あなたまで損害賠償を払わされることがあるとしたら，

　あなたもグルだったとか，あなたがその人をそそのかしていたなどのほかに【★４】，

　あなたがその人の雇（やと）い主（ぬし）だとか【★５】，

　その人がまだ幼い子どもで，あなたがその子を育てている親だとか【★６】，

　その人の肩代わりをしてお金を払う約束をあらかじめしていたとか【★７】，

　そういう関わりがあるときだけです。


　そういう関わりがまったくないのに，

　「家族だから，同じ職場だから，同じ学校・クラス・部活だから」，

　そんな理由だけで，あなたまで巻き添えになってお金を払わされるのは，

　やはり，ありえませんし，あってはならないことです。




　法律は，一人ひとりをそれぞれ大切な存在として扱っています。

　だから，よほどのことがないかぎり，他の人のしたことで自分が責任を負うことは，ないのです。


　このことは，学校の部活動だって，同じです。

　あなたの知らない間に，他の部員たちが万引きをしてたばこを吸っていたのは，

　あなたに何の関わりも，何の責任もないことです。

　それなのに，大会のために一生懸命がんばってきたあなたが，ほかの部員のせいで大会に出られなくなることは，ありえませんし，あってはならないことです。



　ひょっとしたら，顧問の先生や，校長先生は，

　「処罰や損害賠償は，法律の話。学校での教育は，話がちがう」，

　そう言うかもしれません。


　でも，それは，明らかにまちがいです。

　学校での教育も，法律にのっとって行われています【★８】。

　そして，教育基本法という，教育の一番ベースになる法律には，

　「一人ひとりをだいじにする」というメッセージが，はっきりと書かれています【★９】。

　処罰や損害賠償という，大人の社会での責任の取り方ですら，

　「自分で自分の責任を取る，他の人のせいで責任を負わされない」のです。

　ましてや，大人になるために学んでいる学校の中なら，

　自由と責任の意味を，子どもたちがきちんと学べるよう，

　よりいっそうていねいに守られなければならないのです。



　部活動は，「連帯感」を育てるためのだいじな場所だ，と言われます【★１０】。

　たしかに，みんなでいっしょに力を合わせ，支え合うことで，連帯感を育てることは，だいじでしょう。

　しかし，誰かが悪いことをしてしまったときに，関係のない部員までいっしょに罰を受けても，連帯感が育つはずがありません。

　「とばっちりを受けた」という不満がくすぶったり，

　罰を避けるためにおたがいを監視し合わなければいけない窮屈（きゅうくつ）な人間関係になったりするだけです。

　それは，教育ではありません【★１１】。


　万引きをした部員は，

　被害を受けたお店にきちんと謝らなければいけないし，

　万引きについて，学校の先生や，警察などから，注意・指導も受けなければいけないでしょう。

　たばこを吸うことは犯罪ではないですが，

　「たばことお酒はなんでダメなの？」の記事にも書いたように，

　自分で自分のことを大切にしているか，それをよく話し合って，その子に見つめ直させることも必要です。

　でも，合宿中のできごとだからといって，野球部まるごと大会を辞退することは，

　問題を起こした部員たちの責任の取らせ方として，いきすぎです。

　ましてや，あなたのように関係のない他の部員にまで大きなマイナスになるものなのですから，

　学校の対応は，おかしなことです。



　他の部員ともいっしょに，顧問の先生や校長先生と，大会に出られるように，よく話をしてみてください。

　もし，話がうまく進まないようなら，弁護士に相談してください。

　（相談先は，「弁護士に相談するには」の記事を見てください。）



　大人たちは，何か問題が起きると，

　「一人ひとりが大切な存在だ」ということを忘れて，

　問題を起こした人だけでなく，そのまわりの人まで，

　「同じグループだから」とひとくくりにして，厳しく処分したり，取り締まったりしてしまいがちです。

　時には，「同じグループだから」と，根拠のない偏見をもとに，してはならない差別をすることまであります。

　これは，ほんとうにおかしなことです。


　責任とはなにか，そして，一人ひとりを大切にするということがどういうことか。

　今回のことをきっかけにして，

　あなたがそれをしっかりと身につけた大人になるよう願っています。

【★１】　刑法６０条　「２人以上共同して犯罪を実行した者は，すべて正犯（せいはん）とする」
　もし，実際に何人かで犯罪をいっしょにやっていたのなら，共犯として処罰されることは当たり前ですね。そういうのとはちがって，記事本文で書いたような，実際に犯罪を分担していない人が，それでも「グルになっていた」ということで共犯として処罰する，という考え方を，「共謀共同正犯（きょうぼうきょうどうせいはん）」と言います。共犯の範囲が拡がってしまうのは危険ではないかという批判もありますが，裁判所は，一定の条件をつけたうえで，この共謀共同正犯を認めています（最高裁大法廷昭和３３年５月２８日判決・刑集１２巻８号１７１８頁など）。
【★２】　刑法６１条１項　「人を教唆（きょうさ）して犯罪を実行させた者には，正犯の刑を科する」
　同法６２条１項　「正犯を幇助（ほうじょ）した者は，従犯（じゅうはん）とする」
　「教唆」はそそのかしたこと，「幇助」は犯罪をさせやすくしたことです。
【★３】　民法７０９条　「故意（こい）又（また）は過失（かしつ）によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害（しんがい）した者は，これによって生じた損害を賠償する責任を負う」
【★４】　民法７１９条１項　「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは，各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う（以下略）」
　同条２項　「行為者を教唆した者及び幇助した者は，共同行為者とみなして，前項の規定を適用する」
【★５】　民法７１５条１項　「ある事業のために他人を使用する者は，被用者（ひようしゃ）がその事業の執行（しっこう）について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。（略）」
【★６】　民法７１２条　「未成年者は，他人に損害を加えた場合において，自己の行為の責任を弁識（べんしき）するに足りる知能を備えていなかったときは，その行為について賠償の責任を負わない」
　同法７１４条１項　「前２条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において，その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は，その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，監督義務者がその義務を怠（おこた）らなかったとき，又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは，この限（かぎ）りでない」
　民法７１２条で子ども本人が責任を負うか負わないかのさかいめは，１２歳前後が基準です（内田貴「民法Ⅱ」３６７頁）。子ども本人が責任を負わない場合，民法７１４条１項によってほとんど無条件に親が責任を負っていました。もっとも，最近，最高裁は，１１歳の子どもが校庭でサッカーゴールに向けてボールを蹴ったところ，ボールが校庭を飛び越えてしまい，それをよけようとした高齢者が倒れてその後亡くなったケースについて，親に責任はないと判断しています（最高裁第一小法廷平成２７年４月９日判決）。
【★７】　民法４４６条１項　「保証人は，主（しゅ）たる債務者がその債務を履行（りこう）しないときに，その履行をする責任を負う」
　同法４４７条１項　「保証債務は，主たる債務に関する利息，違約金，損害賠償その他その債務に従（じゅう）たるすべてのものを包含（ほうがん）する」
【★８】　学校の先生の立場から部活動を見ると，部活動の指導が，毎日遅い時間まで，土日祝日も長い時間，部活動に時間を割かれ，それなのに超過勤務手当（いわゆる残業手当）もつかず，過労死の原因にもなっているという法律上の問題があります。学校の先生は，昭和２３年に超過勤務手当が支給されないこととなりました（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法３条２項「教育職員については，時間外勤務手当及び休日勤務手当は，支給しない」）。ただ，学校の先生には，（1）生徒の実習に関する業務（2）学校行事に関する業務（3）教職員会議に関する業務（4）非常災害等のやむを得ない場合の業務があるため，このことを考慮して，昭和４７年から，４％の教職調整額が支給されることになりました（同条１項）。しかし，この４項目の中に「部活動」は入っていませんから，結局，部活動には超過勤務手当に相当するものが出るわけではないのです（文部科学省「教職調整額の経緯等について」http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/031/siryo/07012219/007.htm）。それなのに，あたかも当然のように，校長から部活動の顧問をするように（＝時間外労働をするように）命令されている，問題のある実態になっています（名古屋地裁平成２３年６月２９日判決，名古屋高裁平成２４年１０月２６日判決）。
　学校教育の中で大切だとされている部活動なのですから，法律できちんと枠組みを作って，先生と子どもたちを守らなくてはいけません。
【★９】　教育基本法２条　「教育は，その目的を実現するため，学問の自由を尊重しつつ，次に掲（かか）げる目標を達成するよう行われるものとする。　…　二　個人の価値を尊重して，…自主及（およ）び自律（じりつ）の精神を養（やしな）う…」
【★１０】　学習指導要領「第１章　総則」「第４　指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」（１３）　「生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動については，スポーツや文化及び科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養（かんよう）等に資（し）するものであり，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるよう留意すること（略）」
【★１１】　すでに，今から２８年前（昭和６２年）に，日本教育法学会理事（当時）の坂本秀夫氏が，連帯罰について次のように指摘しています（「生活指導の法的問題」２５頁）。
　「団体の誰かの違反行為があった場合，連帯責任を負わせて成員全体に罰を課することは昔から圧制者の人民支配の手段として用いられてきたし，軍隊でも日常的に行われてきた。今日学校では体育クラブなどで行われることが少なくない。例えば，クラブ部員のミスで試合に負けた時の罰としての，クラブ全員に対するハードトレーニングや静座，体罰などの，或（ある）いは野球部員の誰かが万引きや暴力事件を起こしたのでクラブとして甲子園出場を辞退させる，などという罰がある。罪を犯した生徒にとってみれば，自分のことで自分の仲間達が制裁を受けることは，仲間に対する友情が厚ければ厚いほど堪（た）え難（がた）いことであろう。何かあれば仲間に迷惑がかかるということは行動をつねに制約するに違いない。いわば友情を質（しち）にとるもので，一種の人質の論理と同じである。個人の尊厳とは全く相（あい）容（い）れないものが連帯罰の中に含まれていることに注意しよう。…懲戒は純粋に個人の責任に対してのみなされるべきである。…同じクラブの部員がどこかで万引をしたり，けんかをしたことにどうして責任を持たねばならないのか，到底（とうてい）理解できないだろう。…もちろん教育上のマイナス面も見過ごせない。個人の自覚が多少ともあるかぎり，連帯罰を受けてやり場のないふんまんを感じるのが普通である。当然仲間不信におちいるし，いつ自分に災（わざわ）いをふりかけるかわからない仲間の行動を監視するようになる。相互検索的な体勢が知らず知らずのうちに整えられるわけで，本当の民主的連帯は破壊されていく。だからこそ圧制者は連帯罰を好んで使ったのである。連帯罰が何の反省もなく日常的に使われているような集団の存在が問題となるであろう」

　「夜間中学」っていう学校があると聞いたんですけど，どんな中学校ですか？

　「夜間中学」は，１５歳のときまでに義務教育を受けることができなかった人たちのための学校です。

　その名前のとおり，夕方から夜の時間帯に，授業がある中学校です【★１】。

　昼間に働いている人もいるので，遅い時間に授業がおこなわれます。



　日本は，７０年前の１９４５年（昭和２０年）に，大きな戦争に負けました。

　その戦争のあいだや，戦争が終わるころ，日本の社会は，とても混乱していました。

　その混乱の中で，家が貧しくて仕事をしなければならず，小中学校に通えなかった人が，たくさんいました。

　夜間中学は，もともと，そういう人たちが学ぶために作られた学校でした【★２】。



　戦争の混乱で学校に通えなかった人たちの中には，在日コリアン（在日韓国・朝鮮人）の人も，多くいました。

　「在日コリアンの身分証と通称」の記事にも書いたように，

　韓国併合で一方的に国籍を日本にされ，その日本にやってきたのに，

　日本の敗戦・朝鮮の独立で一方的に日本の国籍を奪（うば）われた在日コリアンの人たちは，

　「外国人だから」という理由で，日本の中で，いろんな差別を受けてきました。

　そういう厳しい生活・人生を生きてきた在日コリアンの人たちにとって，夜間中学は，今も，大切な学びの場になっています。



　夜間中学は，戦後の混乱が落ち着いたあとも，

　その時代ごとに，いろんな人々の学びの場になってきました【★３】。



　今から約４０年あまり前の１９７２年（昭和４７年），日本は，中国と仲直りをしました【★４】。

　７０年前に日本が戦争に負けるころ，中国から日本人が逃げ帰りましたが【★５】，

　そのとき，たくさんの日本人の子どもたちが，親が死んだり，親とはぐれたりして，中国に置き去りにされてしまっていました。

　そういう人たちを，「中国残留孤児（ざんりゅうこじ）」と言います。

　日本と中国が仲直りをした後，多くの中国残留孤児の人たちが，日本に帰ってきました。

　「孤児」とは言っても，日本に帰るころには中高年になっていて，家族もできていました。

　夜間中学は，そういう人たちの学びの場になりました。



　今でこそ，障害（しょうがい）をもっている子どもも，学校で学ぶことが，当たり前になっています。

　しかし，むかしは，そうではありませんでした。

　１９７９年（昭和５４年）まで，毎年２万人近くの障害のある子どもたちが，学校で学べなかったのです【★６】。

　夜間中学は，障害のために学校に通えなかった人たちの，学びの場でもありました。



　人種や宗教，政治的な意見などを理由に，捕まって処罰（しょばつ）されたり，命の危険にさらされたりするために，

　自分の国から，他の国に，助けを求めて逃げる人たちがいます。

　そのような人たちのことを，「難民（なんみん）」と言います。

　日本を含む多くの国々が，「難民を守ろう」と約束しています【★７】【★８】。

　そうやって命からがらこの日本にやって来た難民の人たちにとっても，夜間中学は，学びの場になっています【★９】。

　また，夜間中学は，難民のほかにも，いろんな事情で外国から日本に新しくやってきた人々が，たくさん通っています。



　「無戸籍（むこせき）」のために学校に通えなかった人も，今，夜間中学で学んでいます【★１０】。

　子どもが生まれたときに，お母さんが役所に届出をできなかったため，

　戸籍が作られないままで，まるでこの社会に存在していないかのようにされ，小中学校に通えなかった人々です。

　お母さんが届出をできなかったのは，法律のしくみと裁判の手続が不十分だったからです。

　暴力をふるう夫から必死で逃げてきた女性が，離婚できないままだと，

　他の男性とのあいだに子どもをもうけても，その子は法律上，「夫の子」とされてしまいます【★１１】。

　だから，暴力をふるう夫と，ふたたび関（かか）わらないといけなくなるのをおそれて，

　子どもが生まれた届出を，出せなかったのです。

　そうやって戸籍がないまま２０年，３０年も生きてきた人たちが，たくさんいるということ。

　そして，その中には，学校に通えなかった人がいるということ。

　それらが最近，社会に知られるようになりました【★１２】。

　そういう人たちにとっても，夜間中学は，大切な場所です。



　自分の名前が書けない。

　電車の案内図の文字が読めない。

　計算ができなくて，いろんなところでお金をだまし取られる。

　基本的なことを学べないまま，この社会の中で暮らすことは，

　本当に大変で，本当につらいことです。

　人間らしく生きていくために，いちばん基本となる教育。

　その教育を受けられなかった，いろんな人々にとって，

　夜間中学は，とてもだいじな役割を果たしています。



　この夜間中学は，義務教育を受け終わっている人は，通うことができません。

　そのルールのために，問題が起きていました。

　いろんな事情で小中学校に通うことのできなかった「不登校」の子どもたちが，その後，夜間中学で学ぶことができない，という問題です【★１３】。

　不登校の子には，「卒業していないことで，その子にマイナスにならないように」という配慮（はいりょ）から，実際に学校に通っていなくても，卒業証書が渡されていました。

　でも，卒業証書を受け取ってしまうと，「義務教育を終えている」ということになってしまいます。

　たまたま卒業証書をもらっていなかった不登校の人は，夜間中学に入れましたが【★１４】，

　卒業証書をもらってしまった人は，入れなかったのです。

　ようやく，今年の７月，「卒業証書をもらってしまっていても，不登校だった人は，夜間中学に通える」ということになりました【★１５】。

　ぜひ，小中学校に通えなかった不登校の子どもたちには，

　夜間中学を，これから学ぶ場所の選択肢の一つに入れてほしいと思っています。



　ただ，この記事を書いている今（２０１５（平成２７）年），公立の夜間中学は，全国にたった８都府県・３１校しかありません【★１６】。

　義務教育を受けられなかった人，夜間中学を必要としている人は，何十万人もいると言われています【★１７】。

　公立の夜間中学がない地域では，ボランティアの人たちががんばって学びの場を作っていますが【★１８】，

　ほんらい，生活・人生にとっていちばん基本となる教育についての，このようなだいじな取り組みは，きちんと公立の学校でやっていくべきものです【★１９】。

　だから，全国に公立の夜間中学を作っていかなければいけません【★２０】【★２１】。

　【★この記事を書いた後の２０１６（平成２８）年に教育機会確保法という法律が作られ，全国に夜間中学を増やしていこうということになりました。今では数が増えて，この記事を書いて１０年余りが経った２０２６（令和８）年４月の時点では，夜間中学は３５都道府県・６９校になっています。】【★１６】



　この夜間中学は，国籍も，年代も，ほんとうにさまざまな人たちが集まっています。

　そして，それぞれが，学ぶことの喜びを実感しながら，卒業していきます。

　今，小中学生のみなさんは，はたして，夜間中学で学んでいる人たちのように，学校で学ぶことの喜びを実感できているでしょうか。



　「教育を受けるのは『義務』ではなく『権利』だということを，初めて知りました」。

　私のブログの「義務教育の『義務』って？」の記事には，そういう感想がとても多く寄せられます。

　みんなが学べるように，私たちの社会が，しくみをきちんと作らなければいけない。

　それが，「義務教育」にいう「義務」です。

　その義務を，１５歳を過ぎた人々に対しても，社会がきちんと果たすための場所。

　１５歳を過ぎた人々の学ぶ権利が，きちんと守られる場所。

　夜間中学は，そういう中学校です。

【★１】　例えば，世田谷区立三宿中学校の場合，１校時が午後５時４０分から午後６時２０分まで，その後給食を挟んで２校時があり，４校時が終わるのは午後９時です。
【★２】　「生活困窮（こんきゅう）などの理由から，昼間に就労（しゅうろう）または家事手伝い等を余儀（よぎ）なくされた学齢生徒等を対象として，夜間において義務教育の機会を提供するため，中学校に設けられた特別の学級」（１９８５年（昭和６０年）１１月２２日中曽根康弘内閣総理大臣答弁書）
　学校教育法施行令２５条　「市町村の教育委員会は，当該（とうがい）市町村の設置する小学校又（また）は中学校…について次に掲（かか）げる事由（じゆう）があるときは，その旨（むね）を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。…五　二部授業を行おうとするとき」
　夜間中学は，この「二部授業」にあたります。
【★３】　１９９３年（平成５年）に公開された映画「学校」（山田洋次監督）は，夜間中学がさまざまな生徒の学びの場であることが，とてもリアルにえがかれています。
【★４】　１９７２年９月２９日「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html
【★５】　１９３２年（昭和７年），日本が中国の中に「満州（まんしゅう）国」という日本の言いなりになる国を作り，そこに，多くの日本人が移り住んでいました。
【★６】　むかしの「養護学校」（今の「特別支援学校」）は，１９７９年（昭和５４年）まで，都道府県に設置義務がありませんでした。このときまで，教育委員会が誘導して，「親から願い出た」という形にしての就学猶予（しゅうがくゆうよ）・免除の措置（そち）が多く取られていました（兼子仁「教育法新版」２５９頁）。
【★７】　出入国管理及び難民認定法２条１項　「…次の各号に掲（かか）げる用語の意義は，それぞれ当該（とうがい）各号に定めるところによる。　…　三の二　難民　難民の地位に関する条約…第１条の規定又は難民の地位に関する議定書第１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう」
　難民の地位に関する条約１条Ａ(2)　「…人種，宗教，国籍若（も）しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有（ゆう）するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所（じょうきょしょ）を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」
【★８】　日本は，他の国とくらべて難民をなかなか保護しようとせず，批判されています。２０１４年（平成２６年）には，５０００人が日本で難民申請をしましたが，わずか１１人しか難民として認められず，人道的な配慮による在留も１１０人しか認められていません（平成２７年３月１１日法務省入国管理局「平成２６年における難民認定者数等について」）
【★９】　例えば，裁判で難民として認定されたアフガニスタン難民のアリ・ジャンさんが夜間中学で学んだ様子は，「母さん，ぼくは生きてます」（マガジンハウス）という本に書かれています（難民認定の裁判は東京地裁平成１７年１１月１１日判決，東京高裁平成１８年９月１３日判決）。
　また，北朝鮮から逃げてきた脱北者（だっぽくしゃ）リ・ハナさんも，夜間中学で学び，その後大学に入学したことを，「日本に生きる北朝鮮人　リ・ハナの一歩一歩」（アジアプレス出版部）という本に書いています。
【★１０】　朝日新聞２０１４年９月５日「学び奪われ２０歳　無戸籍社会復帰へひらがな・足し算から」
【★１１】　嫡出推定（ちゃくしゅつすいてい）と言います。
　民法７７２条１項　「妻が婚姻（こんいん）中に懐胎（かいたい）した子は，夫の子と推定する」
　同条２項　「婚姻の成立の日から２００日を経過した後又は婚姻の解消若（も）しくは取消しの日から３００日以内に生まれた子は，婚姻中に懐胎したものと推定する」
《2022(令和4)年民法改正，2024(令和6)年4月施行》
　民法７７２条１項　「妻が婚姻中に懐胎した子は，当該婚姻における夫の子と推定する。女が婚姻前に懐胎した子であって，婚姻が成立した後に生まれたものも，同様とする」
　同条２項　「前項の場合において，婚姻の成立の日から２００日以内に生まれた子は，婚姻前に懐胎したものと推定し，婚姻の成立の日から２００日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消の日から３００日以内に生まれた子は，婚姻中に懐胎したものと推定する」
　同条３項　「第１項の場合において，女が子を懐胎した時から子の出生の時までの間に２以上の婚姻をしていたときは，その子は，その出生の直近の婚姻における夫の子と推定する」
【★１２】　秋山千佳「戸籍のない日本人」（双葉新書），弁護士ドットコム２０１４年７月２４日「人として生きる術を奪われた「無戸籍児」を救うには（上）〜支援団体の井戸代表に聞く」「（下）～山下敏雅弁護士に聞く」
【★１０】　平成２６年度の不登校の児童生徒は，小学校２万６千人，中学校９万７千人です（平成２７年８月６日文部科学省「平成２７年度学校基本調査（速報値）の公表について」）
【★１３】　東京都の場合，夜間中学の入学資格は「東京都公立中学校夜間学級要覧」に書かれていますが，１９８１年（昭和５６年）の要覧は「学齢超過者（がくれいちょうかしゃ）で中学校の教育課程の未修了者（みしゅうりょうしゃ）と対象とすることを原則とする」としていたのが，１９８８年（昭和６３年）の要覧では「学齢を超過しており，義務教育が未修了者である者」と変わり，「原則とする」という言葉がなくなったために，形式的卒業の人の入学が難しくなりました。
【★１４】　朝日新聞２００８年１２月６日（夕刊）「２０歳の夜間中学転機　８年間ひきこもった土屋さん　大学に入学『将来は先生に』」
　墨田区立文花中学校のドキュメンタリー映画「こんばんは」（森康行監督）にも，不登校だった男子生徒が夜間中学で先生や他の生徒との交流の中で成長していく様子がえがかれています。
　また，この記事を書いたあとの２０２５年公開の映画「３５年目のラブレター」（塚本連平監督）にも，不登校だった生徒が夜間中学で学ぶ場面が描かれています。
【★１５】　２０１５年（平成２７年）７月３０日文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長「義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について（通知）」http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1361951.htm
【★１６】　２０１５年（平成２７年）９月現在（東京）足立区立第四中学校，葛飾区立双葉中学校，墨田区立文花中学校，大田区立糀谷中学校，世田谷区立三宿中学校，荒川区立第九中学校，江戸川区立小松川第二中学校，八王子市立第五中学校（神奈川県）横浜市立蒔田中学校，川崎市立西中原中学校（千葉県）市川市立大洲中学校（京都府）京都市立洛友中学校（大阪府）大阪市立天王寺中学校，大阪市立天満中学校，大阪市立文の里中学校，大阪市立東生野中学校，岸和田市立岸城中学校，堺市立殿馬場中学校，八尾市立八尾中学校，東大阪市立長栄中学校，東大阪市立太平寺中学校布施中学校，守口市立第三中学校さつき学園，豊中市立第四中学校（奈良県）奈良市立春日中学校，天理市立北中学校，橿原市立畝傍中学校（兵庫県）神戸市立丸山中学校西野分校，神戸市立兵庫中学校北分校，尼崎市立成良中学校琴城分校（広島県）広島市立観音中学校，広島市立二葉中学校
　《その後，２０２６（令和８）年４月までに開校された夜間中学校》
　 （北海道）札幌市立星友館中学校，（宮城県）仙台市立南小泉中学校，（福島県）福島市立福島第四中学校天神スクール，（茨城県）常総市立水海道中学校，（栃木県）栃木県立とちぎ学びの夢学園，（群馬県）群馬県立みらい共創中学校，（埼玉県）川口市立芝西中学校陽春分校，（千葉県）千葉市立真砂中学校かがやき分校，松戸市立第一中学校みらい分校，（神奈川県）相模原市立大野南中学校分校，（石川県）石川県立あすなろ中学校，（福井県）福井県立若杉中学校，（静岡県）静岡県立ふじのくに中学校（磐田本校，三島教室），（愛知県）愛知県立とよはし中学校，愛知県立とよた中学校，愛知県立こまき中学校，愛知県立いちのみや中学校，名古屋市立なごやか中学校，（三重県）三重県立みえ四葉ヶ咲中学校，（滋賀県）湖南市立甲西中学校，（大阪府）大阪市立心和中学校（天王寺中学校内分室），泉佐野市立佐野中学校，東大阪市立意岐部中学校，（兵庫県）姫路市あかつき中学校，（和歌山県）和歌山市立和歌山あけぼの中学校，和歌山県立新翔くろしろ中学校（鳥取県）鳥取県立まなびの森学園，（岡山県）岡山市立岡山後楽館中学校，（徳島県）徳島県立しらさぎ中学校，（香川県）三豊市立高瀬中学校，（高知県）高知県立高知国際中学校，（福岡県）北九州市立ひまわり中学校，福岡市立福岡きぼう中学校，大牟田市立宅峰中学校ほしぞら分校，（佐賀県）佐賀県立彩志学舎中学校，（大分県）大分県立学びヶ丘中学校，（熊本県）熊本県立ゆうあい中学校，（長崎県）佐世保市立祇園中学校，（宮崎県）宮崎市立ひなた中学校，（鹿児島県）鹿児島県立いろは中学校，（沖縄県）学校法人雙星舎珊瑚舎スコーレ東表中学校
【★１７】　「義務教育未修了者の数は，全国夜間中学校研究会等によれば，…総合計１６０万５５６９人である。他方，内閣総理大臣答弁書によれば…約７０万人程度であるとされている」（日弁連「学齢期に就学することができなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書」）
【★１８】　ボランティアによる「自主夜間中学」や「識字教室」は，２０１４年（平成２６年）５月時点の調査で，１５４市区町３０７件もあり，公立夜間中学に通っている生徒の約４倍の７４２２人も通っています。
　平成２７年５月文部科学省「中学校夜間学級等に関する実態調査について」
【★１９】　憲法２６条１項　「すべて国民は，法律の定めるところにより，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する」
　教育基本法３条　「国民一人一人が，自己の人格を磨（みが）き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯（しょうがい）にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」
　同法４条１項　「すべて国民は，ひとしく，その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず…」
　世界人権宣言２６条１項　「すべて人は，教育を受ける権利を有する。教育は，少なくとも初等及び基礎的の段階においては，無償（むしょう）でなければならない。初等教育は，義務でなければならない…」
　経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）１３条２項(d)　「基礎教育は，初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため，できる限り奨励（しょうれい）され又は強化されること」
　同項(e)　「すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し，適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的な条件を不断に改善すること」
　１９８５年３月２９日ユネスコ第４回国際成人教育会議「学習権宣言」　「学習権を承認（しょうにん）するか否かは，人類にとってこれまでにもまして重要な課題となっている。学習権とは，読み書きの権利であり，問い続け，深く考える権利であり，想像し，創造する権利であり，自分自身の世界を読み取り，歴史をつづる権利であり，あらゆる教育の手だてを得る権利であり，個人的・集団的力量（りきりょう）を発達させる権利である。…学習権は，人間の生存にとって不可欠（ふかけつ）な手段である。…学習権なくして人間的発達はあり得ない。…学習権は単なる経済発展の手段ではない。それは基本的権利の一つとしてとらえられなければならない。学習活動はあらゆる教育活動の中心に位置づけられ，人びとを，なりゆき任せの客体から，自らの歴史を作る主体に変えていくものである。…それは基本的人権の一つであり，その正当性は普遍的（ふへんてき）である。…本パリ会議は，すべての国に対し，この権利を具体化し，すべての人々が効果的にそれを行使するのに必要な条件を作るよう要望する」
　２００２年１月１８日国連総会採択「国連識字の１０年：すべての人々に教育を」　「識字は，すべての子ども，若者及び成人が，生きていく中で直面する困難に立ち向かうことを可能とする大切な生活スキルを習得する上で決定的に重要であり，２１世紀の社会及び経済に効果的に参加するために不可欠な手段である基礎教育の基本的ステップに相当する。…すべての政府に，識字への取組みの施策の策定，実施及び評価に関する持続的対話に，関連する国内の実行主体すべてを集め，国内レベルでの１０年の活動の調整を先頭に立って行うよう要請する」
【★２０】　２００６年（平成１８年）８月１０日，日弁連は「学齢期に就学することができなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書」を出しました（http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/060810.pdf）。
「　国は，戦争，貧困等のために学齢期に修学することのできなかった中高年齢者，在日韓国・朝鮮人及び中国帰国者などの多くの人々について，義務的かつ無償とされる普通教育を受ける権利を実質的に保障するため，以下の点を実施すべきである。
１　義務教育を受ける機会が実質的に得られていない者について，全国的な実態調査を速やかに行うこと。
２　上記の実態調査の結果をふまえ，
(1)　公立中学校夜間学級（いわゆる夜間中学）の設置の必要性が認められる地域について、当該地域を管轄（かんかつ）する市（特別区を含む。）町村及び都道府県に対し，その設置について指導及び助言をするとともに，必要な財政的措置を行うこと。
(2)　その他の個別のニーズと地域ごとの実情に応じ，①既存（きそん）の学校の受け入れ対象者の拡大，②いわゆる自主夜間中学等を運営する民間グループに対する様々な援助（施設の提供，財政的支援等），③個人教師の派遣を実施することなど，義務教育を受ける機会を実質的に保障する施策を推進すること。」
【★２１】　２０１４年（平成２６年）７月，文部科学省が，公立夜間中学を各都道府県に最低１校設置できるよう地方自治体への財政支援を拡充する方針を固めた，と報じられています（時事通信２０１４年７月２８日「夜間中学増設で支援拡充＝全都道府県に１校へ―文科省」）。

　中学生です。授業も面白くないし，友だちもあんまりいないから，ほんとは学校に行きたくないんだけど，親が僕に，「義務教育なんだから，学校に行かなきゃいけない義務がある」って言ってます。学校に行くのって，「義務」なんですか？

　ちがいます。

　義務教育の「義務」は，「子どもが学校に行かないといけない義務」ではありません。

　「子どもたちのために，学ぶための時間と場所を，きちんとつくらないといけない」という，大人の義務です。


　「小学校と中学校は義務教育なんだから，きちんと学校に通わないといけない」。

　ときどき聞く話ですね。

　でも，それはまちがいです。多くの人たちが，誤解しています。

　教育は，「受けることができる」ものです。

　教育を受ける「権利」がある，ということです。

　「教育を受けなければいけない」という「義務」ではありません。

　憲法や，世界のルールである条約に，教育は「権利」だと，はっきり書かれています【★１～４】。


　むかし，子どもたちは，小さいころから働かなければなりませんでした。

　学ぶことができたのは，ごく一部の，豊かな家の子どもだけでした。

　今でも，世界の中には，そういう地域が残っているところもあります。


　でも，

　文字を読んだり書いたりできるようになりたい，とか，

　計算ができるようになりたい，とか，

　自然のしくみや，社会のしくみを知りたい，

　そういう気持ちは，だれもがもっている，自然な気持ちです。

　そして，そうやって学んだことは，人が人として生きていくうえで，とても大切な支えになります。


　だから，一部の子どもだけではなく，すべての子どもたちが学べるようにするために，

　私たち大人が，子どもが学ぶための時間と場所を，きちんと作らないといけない。

　それが，「義務教育」という言葉の意味です。


　国は，きちんと学校のしくみを作らないといけない。

　子どもを育てている親や，子どもを働かせている職場は，子どもをその学校にきちんと通わせないといけない。

　そういう「義務」が，大人のがわにあるのです【★５～７】。


　だから，たとえば，

　子どものあなたは「学校に行きたい」と思っているのに，

　親があなたに，働かせたり，家事をさせたり，下のきょうだいの世話をさせたりして，学校に行かせない，ということは，許されません【★８】。


　でも，ぎゃくに，

　子どものあなた自身が，学校にどうしても行きたくない，行けないということであれば，

　無理をして学校に行かなくても，かまいません。

　クラスでいじめがあるとか，

　先生が体罰をしてきたりひどいことを言ってくるとか，

　勉強についていけないのにほったらかしにされているとか，

　そんなふうに毎日の学校生活を安心して過ごせない，学校に居場所がないと感じているなら，

　あなた自身を守るために，学校に無理をして行かなくてよいのです。

　そして，「自分が安心して学ぶことができる場所を，きちんと作ってほしい」と，大人たちに求めることができます。


　ひょっとしたら，みなさんの中には，こんなふうに考える人もいるかもしれません。

　「いじめや体罰があるわけじゃないけど，勉強がめんどうくさくて疲れるから，学校に行きたくない。学校に行くのが義務じゃないんだったら，行かないで遊んでいたい」。


　そんなあなたが，今，学校の勉強以外で，一生懸命取り組んでいるものは，なんでしょう。

　サッカーやバスケットボールなどのスポーツでも，

　バンドやダンスでも，

　カードゲームや，オンラインゲームでも，

　そのほかどんなものでも，

　自分のレベルが上がると楽しいし，

　みんなといっしょに力を合わせることの充実感があれば，なおのこと楽しいですよね。

　だから，繰り返し練習することや，それに何時間も取り組むことや，上のレベルにチャレンジすることが，

　まったく苦痛に感じなかったり，

　多少めんどうで疲れても，続けようという気持ちに自然になったりします。


　勉強も，同じことだと思います。


　新しいことを知ったり，わかったりしたときの喜びや，

　みんなといっしょに何かに取り組むことのすばらしさを感じることができるなら，

　多少めんどうで疲れるとしても，スポーツや音楽・ダンスやゲームと同じように，勉強も，一生懸命取り組めるものになるでしょう。

　学校での勉強は，ほんらい，そういうものでなければいけません。


　私たち大人は，子どもたちに，「義務だから行きなさい」とおどしながら学校に通わせるのではなく，

　学校で学ぶことの，楽しさ，おもしろさ，大切さが，子どもたちに実感できて，

　自分から「学校に行きたい」と思えるような，そんな場所にすることが必要だと思います。


　あなたが今，「義務教育の『義務』はどんな意味だろう」と疑問をもち，インターネットで検索して，私のブログにたどりついたように，

　どんな人でも，「ものごとを知りたい，わかるようになりたい」という，人として大切な気持ちを持っています。

　子どもたちみんながもっているその気持ちにこたえられるように，

　そして，学校が，子どもたちにとって自分から「行きたい」と思えるような大切な居場所になるように，

　私たち大人が，取り組まなければいけない。

　そういう「義務」が，学校や親はもちろんのこと，この社会を支えているすべての大人たちに，あるのです。


　だから，もし，「学校に行きたくない」というあなたの気持ちを，親に受け止めてもらえていないなら，

　学校の中のあなたが信頼できる大人や，私たち弁護士に，話してみてください。

【★１】　憲法２６条１項「すべて国民は，法律の定（さだ）めるところにより，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する。」
【★２】　むかし，この憲法２６条は，「だれもが学ぶことができるよう，『お金がないから学べない』ということがないように，国などに求めることができる権利」という意味だ，と考えられていました。しかし，今は，お金のことだけではなく，人間としてもっとだいじなこと，つまり「学ぶことで人間として成長していく権利」のことだ，と，とらえられています（学習権といいます）。裁判所も同じように考えています。
　旭川学テ事件最高裁判決（最高裁大法廷昭和５１年５月２１日判決・刑集３０巻５号６１５頁）「憲法中教育そのものについて直接の定めをしている規定は憲法２６条であるが，…この規定の背後には，国民各自が，一個の人間として，また，一市民として，成長，発達し，自己の人格を完成，実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること，特に，みずから学習することのできない子どもは，その学習要求を充足（じゅうそく）するための教育を自己に施（ほどこ）すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在していると考えられる。」
【★３】　経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）１３条１項「この規約の締約国（ていやくこく）は，教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は，教育が人格の完成及び人格の尊厳（そんげん）についての意識の十分な発達を指向（しこう）し並（なら）びに人権及（およ）び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更（さら）に，締約国は，教育が，すべての者に対し，自由な社会に効果的に参加すること，諸国民の間及び人種的，種族的又は宗教的集団の間の理解，寛容（かんよう）及び友好を促進（そくしん）すること並びに平和の維持（いじ）のための国際連合の活動を助長（じょちょう）することを可能にすべきことに同意する。」
【★４】　児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）２８条１項「締約国は，教育についての児童の権利を認める…（略）」
【★５】　憲法２６条２項「すべて国民は，法律の定めるところにより，その保護する子女（しじょ）に普通教育を受けさせる義務を負（お）う。義務教育は，これを無償（むしょう）とする。」
【★６】　教育基本法５条１項「国民は，その保護する子に，別に法律で定めるところにより，普通教育を受けさせる義務を負う。」
同条２項「義務教育として行われる普通教育は，各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎（きそ）を培（つちか）い，また，国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質（ししつ）を養（やしな）うことを目的として行われるものとする。」
同条３項「国及び地方公共団体は，義務教育の機会を保障（ほしょう）し，その水準（すいじゅん）を確保するため，適切な役割分担及び相互（そうご）の協力の下（もと），その実施に責任を負う。」
【★７】　学校教育法１６条「保護者…は，次条（じじょう）に定（さだ）めるところにより，子に９年の普通教育を受けさせる義務を負う。」
同１７条１項「保護者は，子の満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから，満１２歳に達した日の属する学年の終わりまで，これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学（しゅうがく）させる義務を負う。（略）」
同条２項「保護者は，子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから，満１５歳に達した日の属する学年の終わりまで，これを中学校，中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。」
《2015(平成27)年学校教育法改正，2016(平成28)年4月施行》
同１７条１項「保護者は，子の満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから，満１２歳に達した日の属する学年の終わりまで，これを小学校，義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。（略）」
同条２項「保護者は，子が小学校の課程，義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから，満１５歳に達した日の属する学年の終わりまで，これを中学校，義務教育学校の後期課程，中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。」
【★８】　きちんとした理由もないのに，親が子どもを学校に行かせないときには，学校から催促（さいそく）があり，それでも学校に行かせないときには，親に刑事罰が科される規定になっています。また，「教育ネグレクト」という児童虐待（じどうぎゃくたい）にもあたりうるので，場合によっては子どもが児童相談所に保護されることにもなります。
学校教育法１７条３項「前２項の義務の履行（りこう）の督促（とくそく）その他これらの義務の履行に関し必要な事項（じこう）は，政令（せいれい）で定める。」
同法１４４条１項「第１７条第１項又は第２項の義務の履行の督促を受け，なお履行しない者は，１０万円以下の罰金に処（しょ）する。」
同法２０条「学齢児童又は学齢生徒を使用する者は，その使用によって，当該学齢児童又は学齢生徒が，義務教育を受けることを妨（さま）げてはならない。」
同法１４５条「第２０条の規定に違反した者は，１０万円以下の罰金に処する。」
学校教育法施行令２０条「小学校，中学校…の校長は，当該学校に在学する学齢（がくれい）児童又は学齢生徒が，休業日を除（のぞ）き引き続き７日間出席せず，その他その出席状況が良好でない場合において，その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときは，速（すみ）やかに，その旨（むね）を…市町村の教育委員会に通知しなければならない。」
同２１条「市町村の教育委員会は，前条の通知を受けたときその他当該市町村に住所を有する学齢児童又は学齢生徒の保護者が法第１７条第１項又は第２項に規定する義務を怠（おこた）っていると認められるときは，その保護者に対して，当該学齢児童又は学齢生徒の出席を督促（とくそく）しなければならない。」