どうなってるんだろう？　子どもの法律

　成人年齢の引下げで，少年法はどうなったんですか？　１８歳・１９歳も，犯罪をしたら大人と同じように処罰されることになったんですか？

　成人年齢が１８歳に引き下げられましたが，

　犯罪をした１８歳・１９歳は，引き続き少年法の対象のままとなりました。

　なので，１８歳・１９歳の人が刑務所ではなく少年院に行くことがあるのは，変わりません。

　ただ，これまでとちがって，１８歳・１９歳が大人の扱いに近づいたことが，いくつかあります。




　大人になる歳（成人年齢）は，「民法」という法律で決められています。


　その民法は，いままでずっと「２０歳で大人」としていました。

　それが改正されて，２０２２（令和４）年４月１日から，「１８歳で大人」になりました【★１】。

　民法で大人として扱われるというのは，「法律的なことを自分一人でする」という意味です。

　くわしくは，「成人年齢が１８歳になると何が変わるの？」の記事に書いていますので，読んでみてください。



　犯罪をした子どもの裁判の手続は，「少年法」という法律で決められています。

　その手続は，大人とは大きくちがいます。


　大人の刑事裁判は，公開の手続です【★２】。

　裁判所が判決で言い渡すのは「罰金を払いなさい」「刑務所に行きなさい」などの刑罰です【★３】。


　これに対して，子どもの裁判は，少年審判という非公開の手続です【★４】。

　裁判所が言い渡すのも，「保護司さんのところに通いなさい」「少年院に行って教育を受けなさい」という処分です【★５】。

　ただ，重い犯罪の場合には，子どもであっても，大人と同じ裁判で刑罰を受けることがあります（あとでお話しする「逆送（ぎゃくそう）」）【★６】。

　そして，犯罪をしたときに１８歳以上だと，死刑が言い渡されることもあります【★７】。


　少年審判，少年院，死刑については，それぞれ次の記事にくわしく書いていますので，読んでみてください。

　「子どもの犯罪の裁判に国選の弁護士は付くの？」

　「少年院ってどんなところ？」

　「子どもでも死刑になるの？」




　少年法という名前のとおり，犯罪をした人の裁判の手続は，「大人かどうか」で大きくちがいます。

　そして，民法が「１８歳で大人」と変わるのに合わせて，少年法についても，

　「大人でなくなるのだから，少年法の対象から外すべきではないか」

　「悪いことをした１８歳・１９歳を子ども扱いせず，厳しく責任を負わせるべきではないか」

　と，ずっと議論されてきました。


　しかし，「少年院ってどんなところ？」の記事に書いたように，

　これまで実際に少年院に入るのは，１８歳・１９歳の人がとても多く【★８】，

　家・学校・地域できちんと大切にされず，居場所のなかった１８歳・１９歳にとって，少年院が最後の「育て直し」のチャンスになってきました。

　たとえ犯罪自体は軽くても，少年院で育て直しを受けることがありましたし，

　犯罪をしていなくても，（あとでお話しする，このままでは犯罪をするかもしれない「ぐ犯」として）少年院で育て直しを受けることもありました。


　もし，少年法の対象の年齢が下がり，１８歳・１９歳が少年院に入れなくなってしまうと，

　犯罪をしても，軽い犯罪だと裁判にかけられないままだったり【★９】，

　「執行猶予（しっこうゆうよ）」の判決だと，裁判さえ終わればあとはそのまま社会に放り出されるだけだったり【★１０】，

　刑務所で刑罰を押しつけられるだけだったりします。

　それでは，最後の「育て直し」のチャンスがなくなってしまいます。

　それは，その人自身にとっても，社会にとっても，マイナスです。


　だから，民法で「１８歳で大人」となったあとも，

　犯罪をした１８歳・１９歳は，引き続き少年法の対象のままで，少年院で「育て直し」が受けられることになりました【★１１】。




　もっとも，少年法が全く変わらなかったわけではありません。

　２０２２（令和４）年４月に民法が「１８歳で大人」にするのに合わせて，

　少年法も，１８歳・１９歳の人の扱いを変えました。

　１８歳・１９歳を「特定少年」と呼んで，１７歳以下の子どもと区別し，大人の扱いに近づけられたことが，いくつかできたのです【★１２】。



　たとえば，１８歳・１９歳が大人の扱いに近づけられたことの１つめに，大人と同じ刑事裁判を受けて刑罰を受ける事件の範囲が広くなったことがあります。


　子どものときにした犯罪でも，大人と同じ刑事裁判を受けることは，これまでもありました。

　これを，「逆送」と言います。

　「この子には，保護や教育よりも刑罰が必要だ」と家庭裁判所が考えると，そうなります。

　逆送は，やってしまったことの中身や，その子の反省の深さ・浅さ，性格や年齢，その子の周りのことなど，いろんなことをもとに判断されます。

　なかでも，１６歳以上の子どもで，故意に（わざと）人を死なせた非常に重い犯罪のときには，逆送して，大人と同じ刑事裁判に「しなければならない」ということになっています。例えば，殺人罪や傷害致死（しょうがいちし）罪などです【★６】。


　これに加えて，１８歳・１９歳の特定少年は，「逆送しなければならない」範囲が広がりました。

　１８歳・１９歳は，故意に人を死なせた非常に重い犯罪だけでなく，強盗（ごうとう）罪や強制性交等罪，放火罪などの一定の重い犯罪も，「逆送して，大人と同じ刑事裁判にしなければならない」ということになったのです【★１３】。



　１８歳・１９歳が大人の扱いに近づけられたことの２つめに，実名報道があります。


　少年法は，犯罪をした子どもについて，「それがだれかわかるような記事や写真を載せてはいけない」と決めています【★１４】。

　なぜそう決めているかは，「少年事件で実名報道されないのはどうして」の記事を読んでみてください。


　これが，これからは，１８歳・１９歳の特定少年は，逆送されて大人と同じ刑事裁判が始まった後は，実名報道が認められることになりました【★１５】。



　１８歳・１９歳が大人の扱いに近づけられたことの３つめに，「ぐ犯」がなくなったことがあります。


　少年法は，子どもが犯罪をしていなくても，「このままでは犯罪をするかもしれない」という理由で警察から家庭裁判所に送られ，少年審判を受け，場合によっては少年院に送られることもあります。

　これを，「ぐ犯」と言います。

　保護者の正しい指示に従わない，無断外泊をくりかえす，悪い人たちと付き合っている，そういう子どもたちに，犯罪を犯さない人に育ってもらいたい。

　少年法はそういう考えから，「ぐ犯」も対象としています【★１６】。


　しかしこれからは，１８歳・１９歳の特定少年は，「ぐ犯」では，家庭裁判所で送られて少年審判を受けたり，少年院に送られたりすることはなくなりました【★１７】。



　いままで挙げた３つのほかにも，１８歳・１９歳の特定少年の扱いがいろいろと変えられました。



　１８歳・１９歳も少年法の対象のままとなったのは，とても良かったと私は思います。

　しかし，「特定少年」として扱いを変えたところの議論は不十分なままでしたし，

　大人の扱いに近づけられたことで，本人の育て直し・立ち直りの機会が奪われ，社会にとってもマイナスにならないかと心配しています。

　そして，一番問題なのは，「少年法は，１０代の人たちのルールの話なのに，そのルールをどう変えるかについて，当の１０代の人たちときちんと話をしていないこと」だと，私は思っています。



　新しい少年法は，５年後に見直すことになっています【★１８】。

　そのときには，きちんと１０代の人たちと一緒に，法律がどうあるべきかを話し合うべきだと思います。

【★１】　民法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５９号）附則１条　「この法律は，平成３４年４月１日から施行する」
　民法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５９号）附則２条２項　「この法律の施行の際に１８歳以上２０歳未満の者（略）は，施行日において成年に達するものとする」
　改正前の民法４条　「年齢２０歳をもって，成年とする」
　改正後の民法４条　「年齢１８歳をもって，成年とする」
【★２】　憲法８２条１項　「裁判の対審（たいしん）及び判決は，公開法廷でこれを行ふ（う）」
【★３】　刑法９条　「死刑，懲役（ちょうえき），禁錮（きんこ），罰金，拘留（こうりゅう）及び科料を主刑とし，没収を付加刑とする」
　同法１２条２項　「懲役は，刑事施設に拘置（こうち）して所定（しょてい）の作業を行わせる」
　同法１３条２項　「禁錮は，刑事施設に拘置する」
【★４】　少年法２２条２項　「審判は，これを公開しない」
【★５】　少年法２４条１項　「家庭裁判所は，…審判を開始した事件につき，決定をもつて，次に掲げる保護処分をしなければならない。…
一　保護観察所の保護観察に付すること。
二　児童自立支援施設又は児童養護施設に送致すること。
三　少年院に送致すること。」
【★６】　少年法２０条１項　「家庭裁判所は，死刑，懲役又は禁錮に当たる罪の事件について，調査の結果，その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは，決定をもって，これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない」
　同条２項　「前項の規定にかかわらず，家庭裁判所は，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって，その罪を犯すとき１６歳以上の少年に係（かか）るものについては，同項の決定をしなければならない。ただし，調査の結果，犯行の動機及び態様，犯行後の情況，少年の性格，年齢，行状及び環境その他の事情を考慮し，刑事処分以外の措置を相当と認めるときは，この限りでない」
　少年法４５条　「家庭裁判所が，第２０条の規定によって事件を検察官に送致したときは，次の例による。……　五　検察官は，家庭裁判所から送致を受けた事件について，公訴（こうそ）を提起（ていき）するに足りる犯罪の嫌疑（けんぎ）があると思料（しりょう）するときは，公訴を提起しなければならない。…（以下略）」
【★７】　少年法５１条１項「罪を犯すとき１８歳に満たない者に対しては，死刑をもって処断（しょだん）すべきときは，無期刑（むきけい）を科する」
　国際人権規約Ｂ規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）６条５項　「死刑は，１８歳未満の者が行った犯罪について科しては……ならない」
　子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）３７条　「締約国（ていやくこく）は，次のことを確保する。（a）いかなる児童も，拷問（ごうもん）又は他の残虐（ざんぎゃく）な，非人道的な若（も）しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けないこと。死刑又は釈放（しゃくほう）の可能性がない終身刑は，１８歳未満の者が行った犯罪について科さないこと。（以下略）」
【★８】　少年矯正統計少年院２０２０年「９　少年院別　新収容者の年齢」　２０２０（令和２）年の総数１６２４人のうち，１２歳以下：１人，１３歳：２人，１４歳：４２人，１５歳：９６人，１６歳：２１８人，１７歳：３６５人，１８歳：４０７人，１９歳：４９２人，２０歳以上：１人
【★９】　検察官は，必ず犯人を裁判にかけなければいけないわけではありません。これを「起訴便宜主義（きそべんぎしゅぎ）」と言います。
　刑事訴訟法２４８条　「犯人の性格，年齢及（およ）び境遇（きょうぐう），犯罪の軽重（けいちょう）及び情状並（なら）びに犯罪後の情況により訴追（そつい）を必要としないときは，公訴を提起しないことができる」
　本文のような不起訴処分を，「起訴猶予（きそゆうよ）」と言います。
【★１０】　大人の刑事裁判では，「執行猶予（しっこうゆうよ）」と言って，「本来は刑務所に行かないといけないが，ある期間中，何も犯罪をしなければ刑務所に行かなくて良い。逆に，その期間に新しい犯罪をしたら，今回の事件の分と，新しい犯罪の事件の分を合わせて刑務所に行かないといけない」，という判決が言い渡されることがあります。少年審判では，少年院に行かない子でも，「保護観察」といって，一定の期間，保護司さんのサポートを受けることになります。大人の刑事裁判の「執行猶予」にも「保護観察」をつけることができますが，保護観察がつく実際の数は少ないです。
　刑法２５条１項　「次に掲げる者が３年以下の懲役若（も）しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けたときは，情状により，裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間，その刑の全部の執行を猶予することができる。
一　前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
二　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても，その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」
　同条２項　「前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が１年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け，情状に特に酌量すべきものがあるときも，前項と同様とする。ただし，次条第１項の規定により保護観察に付せられ，その期間内に更に罪を犯した者については，この限りでない。」
　同法２５条の２第１項　「前条第１項の場合においては猶予の期間中保護観察に付することができ、同条第２項の場合においては猶予の期間中保護観察に付する」
【★１１】　少年法２条　「この法律において「少年」とは，２０歳に満たない者をいう。」
【★１２】　少年法第５章「特定少年の特例」。同法６２条１項に「特定少年（１８歳以上の少年をいう」）と定義されています。
【★１３】　少年法６２条２項　「…家庭裁判所は，特定少年に係る次に掲げる事件については，同項の決定をしなければならない。ただし，調査の結果，犯行の動機，態様及び結果，犯行後の情況，特定少年の性格，年齢，行状及び環境その他の事情を考慮し，刑事処分以外の措置を相当と認めるときは，この限りでない。
一　故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて，その罪を犯すとき１６歳以上の少年に係るもの
二　死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であつて，その罪を犯すとき特定少年に係るもの（前号に該当するものを除く。）」
【★１４】　少年法６１条　「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については，氏名，年齢，職業，住居，容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」
【★１５】　少年法６８条　「第６１条の規定は，特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合における同条の記事又は写真については，適用しない。…」
【★１６】　少年法３条１項「次に掲げる少年は，これを家庭裁判所の審判に付する。…
三　次に掲げる事由があって，その性格又は環境に照して，将来，罪を犯し，又は刑罰法令に触れる行為をする虞（おそれ）のある少年
　イ　保護者の正当な監督に服しない性癖のあること
　ロ　正当の理由がなく家屋に寄り附かないこと
　ハ　犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し，又はいかがわしい場所に出入すること
　ニ　自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること」
【★１７】　少年法６５条１項　「第３条第１項（第三号に係る部分に限る。）の規定は，特定少年については，適用しない」
【★１８】　少年法附則（令和３年５月２８日法律第４７号）８条　「政府は，この法律の施行後５年を経過した場合において，この法律による改正後の規定及び民法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５９号）による改正後の規定の施行の状況並びにこれらの規定の施行後の社会情勢及び国民の意識の変化等を踏まえ，罪を犯した１８歳以上２０歳未満の者に係る事件の手続及び処分並びにその者に対する処遇に関する制度の在り方等について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」