どうなってるんだろう？　子どもの法律

　少年院ってどんなところですか？　刑務所とどうちがうんですか？

　少年院は，犯罪をした子どもや，犯罪をするかもしれない子どもを，立ち直らせるための施設です【★１】。


　１２歳や１３歳の子どもでも，少年院に入ることは，ありえます【★２】。

　しかし実際は，少年院に入る時の子どもの年齢は，１６歳から１９歳が，ほとんどです【★３】【★４】。


　少年院にいる期間は，１年くらいが基本です【★５】【★６】。

　でも，本人の立ち直りが遅かったり，少年院を出た後の受け入れ先がなかったりすると，２年くらいまで伸びることもあります【★７】。

　（最初から半年以内を目安として少年院に送られるケースもあります【★８】。）


　なので，１８歳や１９歳で少年院に入り，少年院の中で２０歳の誕生日を迎える，という人が，たくさんいます【★９】。

　つまり，少年院の中には，２０歳以上の人も多くいるのです。

　少年院にいられる上限は，２２歳の最後の日までです【★１０】。

　ただ，そのぎりぎりまで少年院にいることは，まずありません。


　病気などで医療が必要な人には，そのための少年院があり，

　そこは，２５歳の最後の日までが，上限です【★１１】。


　少年院も，刑務所と同じように，

　中のルールがとても厳しく，自由はとても少ないです。

　１日の生活の流れが決まっていて【★１２】，

　他の人との私語もダメですし，

　号令にしたがって，きびきびと動かなければいけません【★１３】。


　しかし，少年院は，刑務所とは，とても大きなちがいがあります。


　刑務所で受けるのは，仕事をさせられる「懲役（ちょうえき）」や，部屋の中で過ごす「禁錮（きんこ）」という，「刑罰」です【★１４】。

　でも，少年院で受けるのは，「刑罰」ではありません【★１５】。

　少年院で行われるのは，「教育」です【★１６】。


　きちんとした社会のメンバーとなるための知識や態度を身につける生活指導では，

　職員と面接したり，日記・作文を書いたりして，自分自身と向き合います【★１７】。

　働こうという気持ちを高めて，働くための知識や技術を身につける職業指導では，

　溶接や機械運転，パソコンなどの資格を取る人もいます【★１８】。

　教科指導では，生活を送るうえで必要になる学力を身につけることができ，高卒認定試験を通る人もいます【★１９】。


　そういった教育が，集団生活の中で行われます【★２０】。


　少年院の職員の人たちは，厳しく，そして熱く，子どもたちと向き合います【★２１】。


　家や学校，地域の中で，大人たちから大切な存在として扱われず，居場所がなかった子どもたち。

　その多くが，少年院での「教育」，職員との出会いとかかわりを通して，立ち直っていきます【★２２】。

　そして，社会に戻るためのサポートを受けて，少年院から巣立っていきます【★２３】。


　私たち弁護士は，犯罪をしてしまった子どもが，少年院に行かなくても社会の中で立ち直れるようにと，活動することが多いです。

　「少年院は，子どもが立ち直るための，一番最後の場所であって，

　かんたんに子どもを少年院に入れてはいけない」，

　世界も，そう確認しています【★２４】。

　でも，少年院は，そういう一番最後のだいじな施設だからこそ，

　そこに入った子どもたちに，本当に真剣に向き合っています【★２５】。


　少年院での「教育」が，刑務所の「刑罰」よりもラクだ，などということはありません。

　刑務所の「刑罰」は，その人をこらしめるためのもの，その人の外から押し付けられるものです。

　でも，少年院での「教育」は，その人が立ち直るよう，その人が自分自身の中から変わっていくことを，厳しく求められます【★２６】。

　そこに甘やかしはありませんし，けっしてラクなものなどではありません。


　先日，私の引率で少年院を見学した大学１年生が，こう話してくれました。

　「たしかに厳しい環境だけれど，それより前に見学した刑務所とちがって，

　　少年院は，全寮制の学校のような印象が，深く心に残った。

　　ここで子どもたちが『育て直し』をされているのだと思った」。

　それは，１８年前，私が大学１年生のときに，初めて刑務所と少年院の両方を見学して受けた印象と，同じです。


　ところが，

　そうやって少年院の現場を実際に訪れることもなく，

　少年院にいた人たちや，少年院の職員たちの話を知ろうともしないで，

　「大人とちがい，１年や２年のあいだ少年院にいるだけで社会に戻れるなんて，犯罪をおかした子どもに，法律は甘い。もっと厳しくするべきだ」，

　そう考える人がいます。


　もともとむかしから，事件によっては，２０歳になっていない人でも，少年院ではなく刑務所に送られることは，ありました【★２７】。

　しかし，「法律が甘い」という声を受けて，子どもたちが刑務所に送られやすい方向に，これまでも少年法は変えられていました【★２８】。


　そして，最近，選挙で投票できる年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ，

　さらに，成人年齢も２０歳から１８歳に引き下げられたのに合わせて，

　「少年法も改正して，少年院に入れる年齢の上限を下げて，

　犯罪をした１８歳・１９歳は，大人と同じ責任を負わせるべきだ」，

　そういう議論が出てくるようになりました。


　今の少年法なら，１８歳・１９歳に，少年院での最後の「育て直し」のチャンスがあります。

　でも，もし，そんなふうに少年法が改正され，少年院に入れる年齢の上限が下がってしまうと，

　犯罪をしても，裁判にかけられないままで終わってしまったり【★２９】，

　裁判さえ終われば，あとはそのまま社会に放り出されるだけになってしまったり【★３０】，

　刑務所で刑罰を押し付けられるだけになってしまったりして，

　最後の「育て直し」のチャンスがなくなってしまいます。


　そんな法改正が，はたして，

　それまで家・学校・地域できちんと大切にされず，居場所のなかった１８歳・１９歳にとって，良いことなのかどうか，

　私たちのこの社会にとって，本当に良いことなのかどうか，

　それを，実際に多くの１８歳・１９歳を「育て直し」ている少年院をよく見て，皆さんに考えてみてほしいと思います【★３１】。

　（２０２１（令和３）年５月の少年法改正では，１８歳・１９歳も引き続き少年法の対象になりましたが，１８歳未満の子どもと比べて「育て直し」のチャンスが薄くなる問題があります。【★３２】）

【★１】　子どもの場合は，犯罪をしていなくても，「犯罪をするかもしれない」というときには，少年院に送られることもあります。これを「ぐ犯」と言います。
少年法３条「次に掲（かか）げる少年は，これを家庭裁判所の審判に付する。…
３．次に掲げる事由（じゆう）があって，その性格又（また）は環境に照して，将来，罪を犯し，又は刑罰法令に触れる行為（こうい）をする虞（おそれ）のある少年
　イ　保護者の正当な監督に服しない性癖（せいへき）のあること
　ロ　正当の理由がなく家屋に寄り附（つ）かないこと
　ハ　犯罪性のある人若（も）しくは不道徳な人と交際し，又はいかがわしい場所に出入すること
　ニ　自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること」
【★２】　少年法の厳罰化（げんばつか）の流れを受けて，平成１９年（２００７年）５月成立・同年１１月施行の改正少年法で，少年院に送られる子どもの年齢が，１２歳に引き下げられました。ただし，１２歳，１３歳は，特に必要がある場合だけ，少年院に送られることになっています。
　同法２４条１項　「家庭裁判所は，…審判を開始した事件につき，決定をもって，次に掲げる保護処分をしなければならない。ただし，決定の時に１４歳に満たない少年に係る事件については，特に必要と認める場合に限（かぎ）り，第三号の保護処分をすることができる。（略）　三　少年院に送致すること」
【★３】　少年院に送る判断がされるのは，家庭裁判所の審判という手続の中です。この審判は，２０歳を超えてしまうとできません。
　少年法２条１項　「この法律で『少年』とは，２０歳に満たない者をいい…（略）」
　同法３条１項　「次に掲げる少年は，これを家庭裁判所の審判に処する。（略）」
　同法１９条２項　「家庭裁判所は，調査の結果，本人が２０歳以上であることが判明したときは，……決定をもって，事件を管轄（かんかつ）地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致（そうち）しなければならない」
　同法２３条３項　「第１９条第２項の規定は，家庭裁判所の審判の結果，本人が２０歳以上であることが判明した場合に準用（じゅんよう）する」
【★４】　少年矯正統計少年院２０１４年「９　少年院別　新収容者の年齢」
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001136827
　平成２６年の総数２８７２人のうち，１２歳以下：１人，１３歳：８人，１４歳：１７１人，１５歳：３１０人，１６歳：５６６人，１７歳：６０８人，１８歳：６０２人，１９歳：６０５人，２０歳以上：１人
【★５】　平成２６年の長期処遇（しょぐう）対象者のうち，仮退院までの平均在院日数は，３９７日でした（少年矯正（きょうせい）統計少年院２０１４年「４０　少年院別　仮退院者の在院期間（長期処遇対象者）」）。http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001136827
【★６】　以前は，「長期処遇」「一般短期処遇」「特修短期処遇」という処遇区分がありましたが，平成２６年（２０１４年）に成立し，平成２７年（２０１５年）６月から施行されている新しい少年院法では，どのような矯正教育の内容を重点的に行うのか，その程度の期間を標準として矯正教育を行うのか，を規定した「矯正教育課程」のわくぐみに変わりました（少年院法３０条。法務省矯正局編「新しい少年院法と少年鑑別所法」６９頁）。
【★７】　法務大臣平成２７年５月１４日付「矯正教育課程に関する訓令（くんれい）」（法務省矯少訓第２号）の別表１の矯正教育課程の「標準的な期間」は，短期義務教育課程（ＳＥ）と短期社会適応課程（ＳＡ）以外，どれも「２年以内の期間」となっています。
　http://www.moj.go.jp/content/001151845.pdf
【★８】　〔★７〕の短期義務教育課程（ＳＥ）と短期社会適応課程（ＳＡ）の「標準的な期間」は，「６月以内」です。
　法務省矯正局長平成２７年５月１４日付「矯正教育課程に関する訓令の運用について（依命通達）」（法務省矯少第９２号）「２ 第１種少年院における在院者の矯正教育課程の指定」「（１）短期義務教育課程又は短期社会適応課程」「ア　一般的な取扱い　家庭裁判所において，送致すべき少年院として第１種が指定され，かつ，短期義務教育課程又は短期社会適応課程を履修（りしゅう）させるべき特性を考慮して，これらの矯正教育課程の標準的な期間（６月以内）を矯正教育の期間として設定することが適当であるとする旨の勧告が付された場合は，短期義務教育課程又は短期社会適応課程を指定すること。なお，少年院送致の保護処分歴がある場合には，短期義務教育課程又は短期社会適応課程の在院者の類型である『その者の持つ問題性が単純又は比較的軽く，早期改善の可能性が大きいもの』には該当しないこと」「イ　１４歳未満の在院者について　１４歳未満の在院者については，義務教育を終了しない者ではあるものの，原則として短期義務教育課程は指定しないが，次のいずれにも該当する場合において，相当と認めるときは，同課程を指定することができること。（ア）中学校２年生に該当する年齢であること。（イ）心身の発達の程度を考慮して１４歳以上の在院者との同一の集団での矯正教育の実施に著しい支障が認められないこと」　http://www.moj.go.jp/content/001151846.pdf
【★９】　少年院法１３７条１項　「少年院の長は，保護処分在院者が２０歳に達したときは退院させるものとし，２０歳に達した日の翌日にその者を出院させなければならない。ただし，少年法第２４条第１項第三号〔★１０〕の保護処分に係る同項の決定のあった日から起算して１年を経過していないときは，その日から起算して１年間に限り，その収容を継続することができる」
　少年院送致決定から１年以上さらに収容する場合には，家庭裁判所が，収容継続審判をします。
　同法１３８条１項　「少年院の長は，次の各号に掲げる保護処分在院者について，その者の心身に著しい障害があり，又はその犯罪的傾向が矯正されていないため，それぞれ当該各号に定める日を超えてその収容を継続することが相当であると認めるときは，その者を送致した家庭裁判所に対し，その収容を継続する旨の決定の申請をしなければならない。　一　前条第１項本文の規定により退院させるものとされる者　２０歳に達した日　二　前条第１項ただし書の規定により少年院に収容することができる期間…が満了する者　当該期間の末日」
　同条２項　「前項の申請を受けた家庭裁判所は，当該申請に係る保護処分在院者について，その申請に理由があると認めるときは，その収容を継続する旨の決定をしなければならない。この場合においては，当該決定と同時に，その者が２３歳を超えない期間の範囲内で，少年院に収容する期間を定めなければならない」
【★１０】　少年院法４条１項　「少年院の種類は，次の各号に掲げるとおりとし，それぞれ当該各号に定める者を収容するものとする。
　一　第１種　保護処分の執行を受ける者であって，心身に著（いちじる）しい障害がないおおむね１２歳以上２３歳未満のもの（次号に定める者を除く。）
　二　第２種　保護処分の執行を受ける者であって，心身に著しい障害がない犯罪的傾向が進んだおおむね１６歳以上２３歳未満のもの
　三　第３種　保護処分の執行を受ける者であって，心身に著しい障害があるおおむね１２歳以上２６歳未満のもの
　四　第４種　少年院において刑の執行を受ける者」
【★１１】　以前は「医療少年院」と呼んでいたもので，今は「第３種」の少年院です（少年法４条１項三号。〔★１０〕）。
　少年院法１３９条１項　「少年院の長は，次の各号に掲げる保護処分在院者について，その者の精神に著（いちじる）しい障害があり，医療に関する専門的知識及び技術を踏（ふ）まえて矯正教育を継続して行うことが特に必要であるため，それぞれ当該各号に定める日を超えてその収容を継続することが相当であると認めるときは，その者を送致した家庭裁判所に対し，その収容を継続する旨（むね）の決定の申請をしなければならない。　一　家庭裁判所が前条第２項…の規定により定めた少年院に収容する期間が２３歳に達した日に満了する者　２３歳に達した日　二　家庭裁判所が次項…の規定により定めた少年院に収容する期間（当該期間の末日が２６歳に達した日である場合を除く。）が満了する者　当該期間の末日」
　同条２項　「前項の申請を受けた家庭裁判所は，当該申請に係る保護処分在院者について，その申請に理由があると認めるときは，その収容を継続する旨の決定をしなければならない。この場合においては，当該決定と同時に，その者が２６歳を超えない期間の範囲内で，少年院に収容する期間を定めなければならない」
【★１２】　多摩少年院の場合の一日の流れは次のとおりです（同院パンフレット）。
　　７：００　起床
　　７：３０　洗面，身辺整理，朝食，役割活動
　　９：００　朝礼
　　９：１５　教育活動
　１２：００　昼食
　１３：３０　教育活動
　１７：００　夕食
　１８：００　集会，教養講話
　１９：００　自己計画学習，日記記入
　２０：００　テレビ視聴
　２１：００　１日の反省
　２１：１５　就寝
【★１３】　「僕が入っていた当時の少年院はどんな場所だったのかというと。
　一，少年院の中では基本的に私語厳禁。『あつい』『きつい』などの独り言もダメ。
　一，院生同士での手紙のやり取り，目で合図を送るなどの通信は禁止。
　一，廊下を歩く際には，スリッパをペタペタさせない。また，よその部屋を覗（のぞ）かない。
　一，集団トイレの使用は，各部屋ごとに決められた時間で用を済ますこと。
　一，テレビ鑑賞の時間は，大きな声で笑わない。
　一，就寝時は，眠りに入るまで天井を向いて目を閉じること。
　生活面の規則は，他にもまだたくさんあった。その上，院内では部屋から一歩外へ出ると，次のような集団行動を行わなければならなかった。
　一，『気をつけ』の姿勢は背筋をピンと張って，両手の中指をズボン横の縫（ぬ）い目に沿わせる。
　一，『前へならえ』の姿勢は，ならえの『な』の号令が聞えると同時に，素早く両手を前へ出す。この時，親指は曲げて，手の平にくっ付けておく。
　一，『礼』の姿勢は，背筋を張ったまま上半身を斜め４５度に倒す。視線は３歩先を見るようにし，心の中で『１，２，３』と数えた後，サッと頭を上げる。
　規則を数えればきりがないが，このような生活を日々実践（じっせん）させられるわけだ。
　だが，少年院はこればかりではない。『ハイ！』『有難うございます！』『失礼します！』『すみません！』と力いっぱい大きな声で返事をしなければならず，教官は僕たちに徹底して躾（しつけ）を教え込んだ」（「セカンドチャンス！人生が変わった少年院出院者たち」（新科学出版社）１２６頁，吉永拓哉「少年院卒元ヤンブラジル新聞記者の人生」）
【★１４】　刑法９条　「死刑，懲役（ちょうえき），禁錮（きんこ），罰金，拘留（こうりゅう）及び科料を主刑とし，没収を付加刑とする」
　同法１２条２項　「懲役は，刑事施設に拘置（こうち）して所定（しょてい）の作業を行わせる」
　同法１３条２項　「禁錮は，刑事施設に拘置する」
【★１５】　ただし，一応法律上は，少年院で刑の執行を受けることも，ありうることになってはいます。これは，少年法の厳罰化の流れを受けて，平成１２年（２０００年）１１月改正・平成１３年（２００１年）４月施行の改正少年法で，１４歳・１５歳も大人と同じ刑事裁判を受けて刑罰を受けることがありうるとされたことに関連します。いままでも１６歳以上の子どもが大人と同じ刑罰を受けることはありました。その場合，少年刑務所という，大人とは違う刑務所で，刑の執行を受けます。しかし，１４歳・１５歳の子どもは，刑の執行を受けるとはいっても，まだ教育が必要な年齢です。なので，１６歳にまるまでは少年院で刑の執行を受けることとし，その間は「矯正教育を授ける」ということになったのです。少年院法４条１項〔★１０〕の第４種の少年院が，これにあたります。ただし，この記事を書いている現時点で，この規定に基づいて少年院で刑の執行を受けている人はいません。
　少年法５６条１項　「懲役又は禁錮の言渡しを受けた少年…に対しては，特に設けた刑事施設又は刑事施設若しくは留置施設内の特に分界を設けた場所において，その刑を執行する」
　同条３項　「懲役又は禁錮の言渡しを受けた１６歳に満たない少年に対しては，…１６歳に達するまでの間，少年院において，その刑を執行することができる。この場合において，その少年には，矯正教育を授ける」
【★１６】　少年院法３条　「少年院は，次に掲げる者を収容し，これらの者に対し矯正教育その他の必要な処遇を行う施設とする。（略）」
【★１７】　少年院法２４条１項　「少年院の長は，在院者に対し，善良な社会の一員として自立した生活を営むための基礎となる知識及び生活態度を習得させるため必要な生活指導を行うものとする」
【★１８】　少年院法２５条１項　「少年院の長は，在院者に対し，勤労意欲を高め，職業上有用な知識及び技能を習得させるため必要な職業指導を行うものとする」
【★１９】　少年院法２６条１項　「少年院の長は，学校教育法…に定める義務教育を終了しない在院者その他の社会生活の基礎となる学力を欠くことにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる在院者に対しては、教科指導（同法による学校教育の内容に準ずる内容の指導をいう。…）を行うものとする」
【★２０】　少年院法３８条１項　「矯正教育は，その効果的な実施を図るため，在院者が履修すべき矯正教育課程，第１６条に規定する処遇の段階その他の事情を考慮し，在院者を適切な集団に編成して行うものとする」
【★２１】　少年院の職員である「法務教官」の皆さんの具体的な話が，毛利甚八著「少年院のかたち」（現代人文社）で読むことができます。
【★２２】　少年院を出た人たちが，互いの経験や未来を共有したりして語り合う場として，「ＮＰＯ法人セカンドチャンス！」を立ち上げています（http://secondchance-tokyo.jimdo.com/）。少年院を出た人たち一人ひとりの話が，「セカンドチャンス！人生が変わった少年院出院者たち」（新科学出版社）で読むことができます。
【★２３】　少年院法４４条１項　「少年院の長は，在院者の円滑な社会復帰を図るため，出院後に自立した生活を営む上での困難を有する在院者に対しては，その意向を尊重しつつ，次に掲げる支援を行うものとする。（略）」
【★２４】　少年司法運営に関する国連最低基準規則（１９８５年，通称「北京ルールズ」）１８条１　「権限を有（ゆう）する機関にとって，きわめて多様な処遇方法が利用できなければならない。可能なかぎり最大限，施設収容をさけるために，柔軟性が認められなければならない」
　同規則１９条　「少年の施設収容処分は，常に，最後の手段であり，かつ，その期間は必要最小限度にとどめられなければならない」
　児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）４０条１項　「締約国（ていやくこく）は，刑法を犯したと申し立てられ，訴追（そつい）され又は認定されたすべての児童が尊厳（そんげん）及（およ）び価値についての当該児童の意識を促進（そくしん）させるような方法であって，当該児童が他の者の人権及び基本的自由を尊重することを強化し，かつ，当該児童の年齢を考慮し，更（さら）に，当該児童が社会に復帰し及び社会において建設的な役割を担うことがなるべく促進されることを配慮した方法により取り扱われる権利を認める」
　同条４項　「児童がその福祉に適合し，かつ，その事情及び犯罪の双方に応じた方法で取り扱われることを確保するため，保護，指導及び監督命令，カウンセリング，保護観察，里親委託，教育及び職業訓練計画，施設における他の措置等の種々の処置が利用し得るものとする」
【★２５】　しかし，平成２１年（２００９年），広島少年院で法務教官たちが少年院に入っている人たちに暴力をふるっていたことが明らかになりました。少年院法という法律は，もともとは，条文の数が少ない法律で，昭和２４年（１９４９年）に施行されてからこれまで，大幅な改正が一度もされずにいたのですが，広島の事件がきっかけとなって，平成２６年（２０１４年）に少年院法が大きく変わりました（平成２７年（２０１５年）６月から施行）。報道では，「初等少年院／中等少年院」「特別少年院」「医療少年院」という名前を「第１種」「第２種」「第３種」に変えたことのほうが取り上げられていますが（「特別少年院」という名前が子どもたちの間で一種のステータスになっていたから，という事情もありました），広島少年院の事件が法改正のきっかけだったことからすれば，少年院にいる人たちの取り扱いについて法律できちんとルールが決められたこと，処遇に不満がある場合の救済のしくみや，外部の人が少年院の状況をチェックするしくみができたことのほうが，重要です。
【★２６】　「少年院や保護観察などの教育方法は，少年の生活意識や態度を根本から改めさせるために，少年自身の努力によって非行性を克服させようとするものであり，少年自身にとって非常に厳しい自己錬磨が要求されるのです。そこには甘やかしの要素はほとんど入ってきません。刑罰が，その懲罰的な性格により他律的改善を図る手段であるとすると，保護処分は，自律的改善を少年に強制する手段だということになります」（澤登俊雄「少年法」８頁）
【★２７】　大人と同じ裁判にかけるために，事件を家庭裁判所が検察官に送るので，「検察官送致（けんさつかんそうち）」と言います。事件はもともと検察官から家庭裁判所に来ていたもので，それを家庭裁判所が検察官に戻すため，「逆送（ぎゃくそう）」という言い方もします。そして，逆送を受けた検察官が，刑事訴訟を起こします。
　少年法２０条１項　「家庭裁判所は，死刑，懲役又は禁錮に当たる罪の事件について，調査の結果，その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは，決定をもって，これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない」
　同法４５条　「家庭裁判所が，第２０条の規定によって事件を検察官に送致したときは，次の例による。……　五　検察官は，家庭裁判所から送致を受けた事件について，公訴（こうそ）を提起（ていき）するに足りる犯罪の嫌疑（けんぎ）があると思料（しりょう）するときは，公訴を提起しなければならない。…（以下略）」
【★２８】　むかしは，１６歳以上の子どもでなければ逆送はできませんでした。また，１６歳以上の非常に重い犯罪でも，事情によっては，必ずしも逆送されるとはかぎりませんでした。
　しかし，大人たちが「少年法は甘い，厳しくするべきだ」と考えた結果，２０００年（平成１２年）に法律が変えられ，１４歳・１５歳の子どもでも逆送されうることになり，また，１６歳以上の子どもで故意に（わざと）人を死なせた犯罪のときには，必ず逆送しなければならない，というように，厳しくなりました。
　少年法２０条２項「前項の規定にかかわらず，家庭裁判所は，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって，その罪を犯すとき１６歳以上の少年に係（かか）るものについては，同項の決定をしなければならない。ただし，調査の結果，犯行の動機及び態様，犯行後の情況，少年の性格，年齢，行状及び環境その他の事情を考慮し，刑事処分以外の措置を相当と認めるときは，この限りでない」
【★２９】　２０歳になっていない人の刑事事件については，犯罪をした疑いがないかぎり，すべて家庭裁判所に送られます（「全件送致主義」と言います）。
　少年法４２条１項　「検察官は，少年の被疑事件について捜査を遂げた結果，犯罪の嫌疑があるものと思料するときは，…これを家庭裁判所に送致しなければならない。犯罪の嫌疑がない場合でも，家庭裁判所の審判に付すべき事由があると思料するときは，同様である」
　ところが，２０歳以上の人の刑事事件については，検察官は，必ず裁判にかけなければいけないわけではありません。これを「起訴便宜主義（きそべんぎしゅぎ）」と言います。
　刑事訴訟法２４８条　「犯人の性格，年齢及（およ）び境遇（きょうぐう），犯罪の軽重（けいちょう）及び情状並（なら）びに犯罪後の情況により訴追（そつい）を必要としないときは，公訴を提起しないことができる」
【★３０】　少年事件では，家庭裁判所の審判で，少年院には送られずに社会に戻ってよいとされる場合でも，定期的に地元の保護司のところに通う「保護観察処分」となることがほとんどです。
　少年法２４条１項　「家庭裁判所は，…審判を開始した事件につき，決定をもって，次に掲げる保護処分をしなければならない。…　一　保護観察所の保護観察に付すること。（略）」
　しかし，大人の裁判では，「これから数年間まじめに暮らしていれば刑務所に行かなくてもよい」という執行猶予（しっこうゆうよ）の判決であれば，それで終わりです。大人の裁判でも「保護観察」を付けることはありますが，そういう判決になることはとても少ないのが実際です。
　刑法２５条１項　「次に掲げる者が３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けたときは，情状により，裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間，その執行を猶予することができる。　一　前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者　二　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても，その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」
　同条２項　「前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が１年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け，情状に特に酌量すべきものがあるときも，前項と同様とする。（略）」
　同法２５条の２第１項　「前条第１項の場合においては猶予の期間中保護観察に付することができ，同条第２項の場合においては猶予の期間中保護観察に付する」
【★３１】　日弁連２０１５年（平成２７年）２月２０日「少年法の『成人』年齢引下げに関する意見書」http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2015/opinion_150220_2.pdf
【★３２】　日弁連２０２１年（令和３年）５月２１日「１８歳及び１９歳の者に関する少年法改正に対する会長声明」
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210521.html