どうなってるんだろう？　子どもの法律

　僕は４月１日生まれなんですが，どうして学校では「早生まれ」で１月～３月生まれの人と同じ学年になるんですか？　姉は１０月２３日生まれで，この前の１０月２２日の選挙のときにはまだ１７歳で１８歳じゃなかったのに，投票のハガキが届いたんですが，誕生日って法律で一体どうなってるんですか？

　学校の年度は４月１日から３月３１日までなのに【★１】，

　４月１日生まれの人は「早生まれ」で一つ上の学年になり，

　４月２日以降に生まれた人と学年がちがう，というのは，なんだかおかしな感じがしますね。



　年齢の数え方は，法律で決まっています【★２】。

　みなさんが考えるとおり，誕生日の午前０時に１つ，歳を取ります。



　むかしは，今とちがう「数え年」という数え方をしていました。

　数え年は，生まれた時が１歳で，その後正月が来るたびに１つ歳をとります。

　今でも，七五三や厄年（やくどし），高齢の方のお祝いなど，

　むかしながらの習慣には数え年が使われることが多いです。


　「数え年」ではなく，今の年齢の数え方の法律は，１１６年前の１９０２年（明治３５年）に作られていたのですが，

　その後も多くの人たちが数え年を使い続けるので，社会が混乱していました。

　日本が大きな戦争に負けた後の１９４９年（昭和２４年），「数え年を使うのはやめましょう」という内容の法律が，わざわざ作られたほどでした【★３】。



　民法という法律では，

　１年という期間を計算するとき，

　最初の日をカウントしないで，その次の日を１日目としてカウントする，

　というのが基本ルールになっています【★４】。


　でも，その基本ルールをそのまま年齢の数え方にあてはめてしまうと，

　たとえば，４月１日に生まれた赤ちゃんは，

　翌日の４月２日から１年のカウントを始めますから，

　１年の最後の日の４月１日が終わるまで（夜１２時になる直前まで）まだ０歳のままで，

　４月２日午前０時にやっと１歳になる，という，おかしなことになってしまいます【★５】。


　なので，年齢の数え方の法律では，

　「基本ルールとはちがって，最初の日を１日目としてカウントする」，としています【★２】。

　４月１日に生まれた赤ちゃんは，

　１年後の３月３１日が終わるまで（夜１２時になる直前まで）まだ０歳のままで，

　４月１日午前０時に１歳になります。

　私たちの感覚と合いますね。



　今までずっと，「誕生日の午前０時に１つ歳をとる」，という書き方をしてきました。

　それは事実としてはまちがっていないのですが，

　でも，法律的には，「誕生日の前日が終わる夜１２時に」１つ歳をとるというのが，正確な言い方です。

　「誕生日の午前０時」と「誕生日の前日の夜１２時」は同じ時間のことなのですが，

　法律は，１年間が終わったとき，つまり「誕生日の前日の夜１２時」に１つ歳をとる，という考え方をします【★６】【★７】。



　そのことが，４月１日生まれのあなたの学年に関係しています。



　学校教育法という法律では，

　「満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年」から小学校に通う，としています【★８】。

　ちょっとわかりづらい表現ですね。


　たとえば，２０００年５月に生まれた人なら，

　２００６年５月に６歳になるので，

　それ以後の最初の学年，つまり，２００７年４月から小学校に通います。

　いわゆる「早生まれ」の人，たとえば，２０００年３月に生まれた人なら，

　２００６年３月に６歳になるので，

　それ以後の最初の学年である，２００６年４月から小学校に通います。



　では，２０００年４月１日生まれの人はどうでしょうか。



　「満６歳に達した日」というのは，誕生日の４月１日のことではありません。

　さっき書いたように，「誕生日の前日の夜１２時」に歳をとるので，

　２００６年３月３１日が，「満６歳に達した日」なのです【★９】。

　３月３１日は，午前０時から夜１２時の直前まではまだ５歳ですが，

　その日の夜１２時に６歳に「達した」，だから３月３１日が「満６歳に達した日」，というわけです。


　そして，その翌日である４月１日以後の最初の学年から小学校に通うことになりますが，

　「以後」というのは，その日自体も含みますから，

　ちょうど２００６年４月１日に新しく始まるその学年が，その人にとって「最初の学年」になります。

　なので，２００６年４月１日から小学校に通うことになり，１～３月生まれの学年と同じ「早生まれ」の扱いになるのです【★１０】【★１１】。



　でも，やっぱりおかしな感じがしますね。


　「満６歳に達した日の翌日」ではなく，

　「満６歳に達した日の翌々日」（２日後），とすれば，

　４月１日生まれも４月２日以降の生まれの人と同じ学年になれるのに，

　どうして「翌日」なのでしょうか。



　学校に通う年齢がしっかりとルールで決められたのは，

　今から１１８年前，１９００年（明治３３年）のことでした。

　年齢の数え方の法律ができる２年前です。

　この時のルールでは，「満６歳に達した翌月」から学校に通う，とされました【★１２】。



　「翌月」という言葉を入れたのは，子どもを守るためだった，と言われています。

　当時，村会議員や県会議員などが，自分の子どもに早くから学校の教育を受けさせようとして，

　６歳になっていない子どもの歳をごまかして入学させることが起きていました。

　なので，子どもたちがきちんと６歳になってから学校に通うようにするために，「翌月」という言葉を入れたのです【★１３】。

　当時はまだ，年齢は，１日単位までは細かく考えずに，○歳○月くらいにおおざっぱにとらえていました【★１４】。



　そして２年後，年齢の数え方の法律ができて，１日単位できちんと考えるようになったのに合わせて，

　１９０３年（明治３６年），学校に入学する年齢のルールも，６歳に達した「翌月」から「翌日」に変わり【★１２】，

　それが今に引き継がれてきました。


　とても有名な民法の学者の我妻榮は，１８９７年（明治３０年）４月１日生まれでした。

　ちょうどこの新しいルールで早生まれとして小学校に入学することになった，と，自分の民法の本で書いています【★１５】。



　しかし，「６歳になっていない子どもを入学させない，きちんと６歳になった子が学校に行けるようにする」，という理由からすれば，

　４月１日生まれの人を，どうしても早生まれの扱いにする必要までは，ないはずです。

　むしろ，学年を１年遅らせて，６歳をしっかり１年間過ごしてから学校に通い始めるほうが，りくつに合っています。

　実際，４月１日生まれが早生まれの扱いになってとまどう人が多いのですから，

　年度の始まりに揃（そろ）えて，４月１日生まれも４月２日以降の生まれと同じ学年になるように，法律を変えたほうが良いと，私は思います。



　それから，あなたのお姉さんは，１８歳の誕生日が選挙の次の日だったのに，投票のハガキが届いたということでしたね。


　公職選挙法は，「年齢満１８年以上の者」が選挙権をもつ，としています【★１６】。

　素直に読めば，選挙当日，投票箱に投票用紙を入れる時点で１８歳になっていなければダメのようにも思えます。

　お姉さんは，誕生日の前日，つまり，その選挙の日の，夜の１２時に１８歳になるのですから，

　夜１２時より前に投票箱に投票用紙を入れる時点では，まだ１７歳です。


　でも，選挙では，投票する時点よりも，「日にち」自体がとても大事にされています。

　なので，その選挙の日が終わる夜１２時に１８歳になる人，つまり誕生日が翌日の人も選挙権を持つ，と解釈され，

　実際の選挙でも，裁判所の判決でも，そうなっています【★１７】。

　だから，あなたのお姉さんにも，投票のハガキが来たのです。




　法律は，人を年齢で区切ってルールを作っていることが，多くあります。

　そして，わずか１日のちがいが，年齢のちがいになり，

　人生そのものが大きく変わることもあります。

　あなたも，４月１日生まれだったからこそ，

　今の学年の友だちや先生と巡りあったのですよね。

　そう考えると，法律はとても不思議なものだと，改めて思います。

【★１】　学校教育法施行規則５９条　「小学校の学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる」
　同７９条　「…第５４条から第６８条までの規定は，中学校に準用する。…」
【★２】　年齢計算に関する法律。わずか３項の法律です。
「１　年齢ハ出生ノ日ヨリ之（これ）ヲ起算ス
　２　民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス
　３　明治六年第三十六号布告ハ之ヲ廃止ス」
【★３】　年齢のとなえ方に関する法律。わずか２項の法律です。
「１　この法律施行の日以後，国民は，年齢を数え年によって言い表わす従来（じゅうらい）のならわしを改めて，年齢計算に関する法律の規定により算定した年数（１年に達しないときは，月数）によってこれを言い表わすのを常とするように心がけなければならない。
　２　この法律施行の日以後，国又は地方公共団体の機関が年齢を言い表わす場合においては，当該機関は，前項に規定する年数又は月数によってこれを言い表わさなければならない。但（ただ）し，特にやむを得ない事由により数え年によって年齢を言い表わす場合においては，特にその旨（むね）を明示しなければならない。」
【★４】　初日不算入の原則と言います。ただし，初日が午前０時からスタートするときは，初日からカウントします。
　民法１４０条　「日，週，月又は年によって期間を定めたときは，期間の初日は，算入しない。ただし，その期間が午前零（れい）時から始まるときは，この限りでない。」
【★５】　「年齢計算に関する例外については，出生した日にたとえ短時間でも生命を有したのであるから，これを本条（注：１４０条，初日不算入の規定）のように切り棄（す）てるのは適当でないという考えに基づく」（「我妻・有泉コンメンタール民法－総則・物権・債権－第４版」２９２頁）
【★６】　民法１４１条　「前条の場合には，期間は，その末日（まつじつ）の終了をもって満了する」
　「例えば，７月１５日から１０日間という場合，７月１５日の午前０時から起算する場合は７月２４日，それ以外の場合は７月２５日の夜中の１２時に終了する」（内田貴「民法Ⅰ」２５６頁）
【★７】　４年に１度のうるう年の２月２９日に生まれた人の場合，平年は民法１４３条２項但書により，２月２８日が１年間の満了日なので，３月１日に１つ歳を取ります。うるう年のときは２月２９日に１つ歳を取ります。
　民法１４３条１項　「週，月又は年によって期間を定めたときは，その期間は，暦に従って計算する」
　同条２項　「週，月又は年の初めから期間を起算しないときは，その期間は，最後の週，月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし，月又は年によって期間を定めた場合において，最後の月に応当する日がないときは，その月の末日に満了する」
　「年齢計算の場合には初日を算入するので，閏（うるう）年の２月２９日に生まれた者は，その日が起算日となり，平年である翌年の２月２８日が本条ただし書による１年の満期日で，それが満了した時，すなわち３月１日に１歳になる（２０歳になる年は当然閏年であるので，２月２８日の満了日，すなわち２月２９日に２０歳になる）。」（「我妻・有泉コンメンタール民法－総則・物権・債権－第４版」２９５頁）
【★８】　学校教育法１７条１項　「保護者は，子の満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから，満１２歳に達した日の属する学年の終わりまで，これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。…」
【★９】　東京高裁昭和５３年１月３０日判決（判例タイムズ３６９号１９３頁）　「明治４５年４月１日生れの者が満６０才に達するのは，右の出生日を起算日とし，６０年目のこれに応当する日の前日の終了時点である昭和４７年３月３１日午後１２時であるところ（年令計算に関する法律・民法第１４３条第２項），日を単位とする計算の場合には，右単位の始点から終了点までを１日と数えるべきであるから，右終了時点を含む昭和４７年３月３１日が右の者の満６０才に達する日と解することができる」
【★１０】　「４月１日生まれの者の就学年度について」（昭和２６年２月５日　島根県教育委員会教育長あて　文部省地方連絡課長回答）
　「照会　学校教育法第２２条（現行法１７条）に『…子女が満６歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初から…云々（うんぬん）』と保護者がその子女を就学させる義務を負うていますが，この満年齢の算定について４月１日生れの者は翌年３月３１日をもって満１か年に達したと解すべきか，あるいは４月１日をもって満に達したと解すべきか，右の見解いかんによって４月１日生れの子女の就学年度が異なることになりますので御教示（ごきょうじ）いただきたい。」
　「回答　御照会の年齢計算については，年齢計算ニ関スル法律により出生の日より起算して翌年の出生の前日までをもって満１年とすることになっております。すなわち４月１日生れの者は翌年３月３１日をもって満１歳になるわけであります」
【★１１】　文部科学省ウェブサイト「４月１日生まれの児童生徒の学年について」　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1309966.htm
【★１２】　「今日の就学の始期として厳密にされるのは，１９００（明治３３）年の第三次小学校令，１９４１（昭和１６）年の国民学校令を経過してからである。明治３３年の第三次小学校令は『児童満六歳ニ達シタル翌月ヨリ満十四歳ニ至ル八箇年ヲ以テ学齢トス』とされた。１９０３（明治３６）年３月，年齢計算が年月日に改正されて『月』が『日』になる。」（近藤幹生「明治２０・３０年代における就学年齢の根拠に関する研究－三島通良の所論をめぐって－」１６頁）
【★１３】　「第三次小学校令では，『児童満六歳に達したる翌月より，十四歳に至る八ヵ年をもって学齢とす』とされた。就学年齢６歳がより厳密化された。この経緯について，三島は以下のように説明している。『此（こ）の翌月ということは余程意味のあることでござります。満六歳以上というものを就学させるのでござりますから，六歳に達した月ではいけませぬ。児童を保護するためにやったのであります。』『此れまでは，学齢未満の者を小学校に入れるということが沢山あります。種々の名を付けて，父兄が入れたがるのです。それですから，まあ教員もそれを入れるというので，甚（はなは）だしきは，学籍簿を調べると，年齢に合うているけれども，学校に行って，直に子供を捉へ（え）て，お前幾（いく）つだというと，五つですなどというのがござります。誤魔化（ごまか）してやって居（お）ったのでござります。』『どういうものの子かといえば，村会議員でござるとか，県会議員でござるとかいう者の子供です。なかなかこう言う人達が幅が利くから学齢未満の児を無理に就学させるのです』『今度は，一切知事がやるので，教員もこれからの人たちの前でブルブルしなくてよろしい』だから今後は，６歳未満で就学することを厳禁せねばならないと，主張しているのである。」（近藤幹生「明治２０・３０年代における就学年齢の根拠に関する研究－三島通良の所論をめぐって－」８０頁）
【★１４】　【★２】の年齢計算に関する法律の３項で廃止された「明治６年第３６号布告」
　「自今年齢ヲ計算候儀幾歳幾月ト可相数事　但舊（旧）暦中ノ儀ハ一干支ヲ以テ一年トシ其生年ノ月数ハ本年ノ月数ト通算シ一二ケ月ヲ以テ一年ト可致事」
【★１５】　「私は，戸籍簿によると，明治３０年４月１日生まれである。『早生まれ』か，『遅生まれ』か。」「（仮に，午前６時に生まれたとすると，）もちろん，明治３６年４月１日午前６時に満６歳に達する，といえば，正確であろうが，それでは厄介（やっかい）だから，日を単位にして計算する。そうすると，私が１８時間しかこの世に存在しなかった明治３０年４月１日というハンパな日は，これを繰り上げて１日とするか，切りすてて０とするか。民法の原則によると，切りすてられる（１３９条・１４０条）。だから，私は，明治３６年の４月１日の夜の１２時に漸（ようや）く満６歳に達することになり，翌３７年の４月１日でないと，小学校に入れない。」「ところが，私の入学が問題になる前年，明治３５年１２月に，『年齢計算ニ関スル法律』というものが施行され，『年齢ハ出生ノ日ヨリ起算ス』ということになった。ハンパな日も繰り上げて１日とされたわけである。おかげで，私は満６歳に物理的？には６時間不足しながら，明治３６年４月１日に１年生となった。クラスに私より年の少ない者はいなかった。４月２日生まれの者の入学は１年遅れるからである」（我妻榮著・幾代通・川井健補訂「民法案内　２民法総則　第２版」３１４頁）
【★１６】　公職選挙法９条１項　「日本国民で年齢満１８年以上の者は，衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有（ゆう）する」
　同条２項　「日本国民たる年齢満１８年以上の者で引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は，その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する」
【★１７】　大阪高裁昭和５４年１１月２２日判決（判例タイムズ４０７号１１８頁）※選挙権が２０歳以上だった時代の判例　「地方自治法１８条，公職選挙法９条２項によれば，日本国民たる『年令満２０年以上の者』で引続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は，その属する地方公共団体の議会の議員の選挙権を有するものとされ，年令の計算については，年令計算に関する法律により，出生の日から起算し，民法１４３条を準用するものとされている。したがって，一般的には満２０年の始期については出生の日を１日として計算し，終期は２０年後の出生の日に応当する日の前日の終了（正確には午后（ごご）１２時の満了）をいうのであるが，被選挙権に関する公職選挙法１０条２項において，年令は選挙の『期日』により算定すると規定されており，この被選挙権に関する規定は選挙権についても類推適用されると解すべきであり，また特例政令３条によれば，『選挙人の年令については選挙の期日現在により』算定する旨定められている。これらの規定の趣旨によれば，選挙権に関する公職選挙法９条２項にいう『満２０年以上』というのは…満２０年に達する日が終了したことを要せず，満２０年に達する日を含むと解すべく，また別の見方をすれば，前示公職選挙法９条２項の『年令満２０年以上』とは，選挙権取得の始期を定めるものであり，…満２０年に達する日をもって選挙権取得の始期と定めた趣旨であるとみられるから，満２０年に達する前示出生応当日の前日の午後１２時を含む同日午前０時以降の全部が右選挙権取得の日に当るものと解することができる」