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2015年10月 1日 (木)

夜間中学ってどんな中学校?

 

 「夜間中学」っていう学校があると聞いたんですけど,どんな中学校ですか?

 

 

 「夜間中学」は,15歳のときまでに義務教育を受けることができなかった人たちのための学校です。

 その名前のとおり,夕方から夜の時間帯に,授業がある中学校です
【★1】

 昼間に働いている人もいるので,遅い時間に授業がおこなわれます。




 日本は,70年前の1945年(昭和20年)に,大きな戦争に負けました。

 その戦争のあいだや,戦争が終わるころ,日本の社会は,とても混乱していました。

 その混乱の中で,家が貧しくて仕事をしなければならず,小中学校に通えなかった人が,たくさんいました。

 夜間中学は,もともと,そういう人たちが学ぶために作られた学校でした
【★2】



 戦争の混乱で学校に通えなかった人たちの中には,在日コリアン(在日韓国・朝鮮人)の人も,多くいました。

 「在日コリアンの身分証と通称」の記事にも書いたように,

 韓国併合で一方的に国籍を日本にされ,その日本にやってきたのに,

 日本の敗戦・朝鮮の独立で一方的に日本の国籍を奪(うば)われた在日コリアンの人たちは,

 「外国人だから」という理由で,日本の中で,いろんな差別を受けてきました。

 そういう厳しい生活・人生を生きてきた在日コリアンの人たちにとって,夜間中学は,今も,大切な学びの場になっています。




 夜間中学は,戦後の混乱が落ち着いたあとも,

 その時代ごとに,いろんな人々の学びの場になってきました
【★3】



 今から約40年あまり前の1972年(昭和47年),日本は,中国と仲直りをしました【★4】

 70年前に日本が戦争に負けるころ,中国から日本人が逃げ帰りましたが【★5】

 そのとき,たくさんの日本人の子どもたちが,親が死んだり,親とはぐれたりして,中国に置き去りにされてしまっていました。

 そういう人たちを,「中国残留孤児(ざんりゅうこじ)」と言います。

 日本と中国が仲直りをした後,多くの中国残留孤児の人たちが,日本に帰ってきました。

 「孤児」とは言っても,日本に帰るころには中高年になっていて,家族もできていました。

 夜間中学は,そういう人たちの学びの場になりました。




 今でこそ,障害(しょうがい)をもっている子どもも,学校で学ぶことが,当たり前になっています。

 しかし,むかしは,そうではありませんでした。

 1979年(昭和54年)まで,毎年2万人近くの障害のある子どもたちが,学校で学べなかったのです
【★6】

 夜間中学は,障害のために学校に通えなかった人たちの,学びの場でもありました。




 人種や宗教,政治的な意見などを理由に,捕まって処罰(しょばつ)されたり,命の危険にさらされたりするために,

 自分の国から,他の国に,助けを求めて逃げる人たちがいます。

 そのような人たちのことを,「難民(なんみん)」と言います。

 日本を含む多くの国々が,「難民を守ろう」と約束しています
【★7】【★8】

 そうやって命からがらこの日本にやって来た難民の人たちにとっても,夜間中学は,学びの場になっています
【★9】

 また,夜間中学は,難民のほかにも,いろんな事情で外国から日本に新しくやってきた人々が,たくさん通っています。




 「無戸籍(むこせき)」のために学校に通えなかった人も,今,夜間中学で学んでいます
【★10】

 子どもが生まれたときに,お母さんが役所に届出をできなかったため,

 戸籍が作られないままで,まるでこの社会に存在していないかのようにされ,小中学校に通えなかった人々です。

 お母さんが届出をできなかったのは,法律のしくみと裁判の手続が不十分だったからです。

 暴力をふるう夫から必死で逃げてきた女性が,離婚できないままだと,

 他の男性とのあいだに子どもをもうけても,その子は法律上,「夫の子」とされてしまいます
【★11】

 だから,暴力をふるう夫と,ふたたび関(かか)わらないといけなくなるのをおそれて,

 子どもが生まれた届出を,出せなかったのです。

 そうやって戸籍がないまま20年,30年も生きてきた人たちが,たくさんいるということ。

 そして,その中には,学校に通えなかった人がいるということ。

 それらが最近,社会に知られるようになりました
【★12】

 そういう人たちにとっても,夜間中学は,大切な場所です。




 自分の名前が書けない。

 電車の案内図の文字が読めない。

 計算ができなくて,いろんなところでお金をだまし取られる。

 基本的なことを学べないまま,この社会の中で暮らすことは,

 本当に大変で,本当につらいことです。

 人間らしく生きていくために,いちばん基本となる教育。

 その教育を受けられなかった,いろんな人々にとって,

 夜間中学は,とてもだいじな役割を果たしています。




 この夜間中学は,義務教育を受け終わっている人は,通うことができません。

 そのルールのために,問題が起きていました。

 いろんな事情で小中学校に通うことのできなかった「不登校」の子どもたちが,その後,夜間中学で学ぶことができない,という問題です
【★13】

 不登校の子には,「卒業していないことで,その子にマイナスにならないように」という配慮(はいりょ)から,実際に学校に通っていなくても,卒業証書が渡されていました。

 でも,卒業証書を受け取ってしまうと,「義務教育を終えている」ということになってしまいます。

 たまたま卒業証書をもらっていなかった不登校の人は,夜間中学に入れましたが
【★14】

 卒業証書をもらってしまった人は,入れなかったのです。

 ようやく,今年の7月,「卒業証書をもらってしまっていても,不登校だった人は,夜間中学に通える」ということになりました
【★15】

 ぜひ,小中学校に通えなかった不登校の子どもたちには,

 夜間中学を,これから学ぶ場所の選択肢の一つに入れてほしいと思っています。




 ただ,この記事を書いている今,公立の夜間中学は,全国にたった8都府県・31校しかありません
【★16】

 義務教育を受けられなかった人,夜間中学を必要としている人は,何十万人もいると言われています
【★17】

 公立の夜間中学がない地域では,ボランティアの人たちががんばって学びの場を作っていますが
【★18】

 ほんらい,生活・人生にとっていちばん基本となる教育についての,このようなだいじな取り組みは,きちんと公立の学校でやっていくべきものです
【★19】

 だから,全国に公立の夜間中学を作っていかなければいけません
【★20】【★21】



 この夜間中学は,国籍も,年代も,ほんとうにさまざまな人たちが集まっています。

 そして,それぞれが,学ぶことの喜びを実感しながら,卒業していきます。

 今,小中学生の
みなさんは,はたして,夜間中学で学んでいる人たちのように,学校で学ぶことの喜びを実感できているでしょうか。



 「教育を受けるのは『義務』ではなく『権利』だということを,初めて知りました」。

 私のブログの「義務教育の『義務』って?」の記事には,そういう感想がとても多く寄せられます。

 みんなが学べるように,私たちの社会が,しくみをきちんと作らなければいけない。

 それが,「義務教育」にいう「義務」です。

 その義務を,15歳を過ぎた人々に対しても,社会がきちんと果たすための場所。

 15歳を過ぎた人々の学ぶ権利が,きちんと守られる場所。

 夜間中学は,そういう中学校です。

 

 

 

【★1】 例えば,世田谷区立三宿中学校の場合,1校時が午後5時40分から午後6時20分まで,その後給食を挟んで2校時があり,4校時が終わるのは午後9時です。
【★2】 「生活困窮(こんきゅう)などの理由から,昼間に就労(しゅうろう)または家事手伝い等を余儀(よぎ)なくされた学齢生徒等を対象として,夜間において義務教育の機会を提供するため,中学校に設けられた特別の学級」(1985年(昭和60年)11月22日中曽根康弘内閣総理大臣答弁書)
 学校教育法施行令25条 「市町村の教育委員会は,当該(とうがい)市町村の設置する小学校又(また)は中学校…について次に掲(かか)げる事由(じゆう)があるときは,その旨(むね)を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。…五 二部授業を行おうとするとき」
 夜間中学は,この「二部授業」にあたります。
【★3】 1993年(平成5年)に公開された映画「学校」(山田洋次監督)は,夜間中学がさまざまな生徒の学びの場であることが,とてもリアルにえがかれています。
【★4】 1972年9月29日「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html
【★5】 1932年(昭和7年),日本が中国の中に「満州(まんしゅう)国」という日本の言いなりになる国を作り,そこに,多くの日本人が移り住んでいました。
【★6】 むかしの「養護学校」(今の「特別支援学校」)は,1979年(昭和54年)まで,都道府県に設置義務がありませんでした。このときまで,教育委員会が誘導して,「親から願い出た」という形にしての就学猶予(しゅうがくゆうよ)・免除の措置(そち)が多く取られていました(兼子仁「教育法新版」259頁)。
【★7】 出入国管理及び難民認定法2条1項 「…次の各号に掲(かか)げる用語の意義は,それぞれ当該(とうがい)各号に定めるところによる。 … 三の二 難民 難民の地位に関する条約…第1条の規定又は難民の地位に関する議定書第1条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう」
 難民の地位に関する条約1条A(2) 「…人種,宗教,国籍若(も)しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有(ゆう)するために,国籍国の外にいる者であって,その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所(じょうきょしょ)を有していた国の外にいる無国籍者であって,当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」
【★8】 日本は,他の国とくらべて難民をなかなか保護しようとせず,批判されています。2014年(平成26年)には,5000人が日本で難民申請をしましたが,わずか11人しか難民として認められず,人道的な配慮による在留も110人しか認められていません(平成27年3月11日法務省入国管理局「平成26年における難民認定者数等について」http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00103.html
【★9】 例えば,裁判で難民として認定されたアフガニスタン難民のアリ・ジャンさんが夜間中学で学んだ様子は,「母さん,ぼくは生きてます」(マガジンハウス)という本に書かれています(難民認定の裁判は東京地裁平成17年11月11日判決,東京高裁平成18年9月13日判決)。
 また,北朝鮮から逃げてきた脱北者(だっぽくしゃ)リ・ハナさんも,夜間中学で学び,その後大学に入学したことを,「日本に生きる北朝鮮人 リ・ハナの一歩一歩」(アジアプレス出版部)という本に書いています。
【★10】 朝日新聞2014年9月5日「学び奪われ20歳 無戸籍社会復帰へひらがな・足し算から」
【★11】 嫡出推定(ちゃくしゅつすいてい)と言います。
 民法772条1項 「妻が婚姻(こんいん)中に懐胎(かいたい)した子は,夫の子と推定する」
 同条2項 「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若(も)しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は,婚姻中に懐胎したものと推定する」
【★12】 秋山千佳「戸籍のない日本人」(双葉新書),弁護士ドットコム2014年7月24日「人として生きる術を奪われた「無戸籍児」を救うには(上)〜支援団体の井戸代表に聞く」「(下)~山下敏雅弁護士に聞く」
【★10】 平成26年度の不登校の児童生徒は,小学校2万6千人,中学校9万7千人です(平成27年8月6日文部科学省「平成27年度学校基本調査(速報値)の公表について」
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/08/18/1360722_01_1_1.pdf
【★13】 東京都の場合,夜間中学の入学資格は「東京都公立中学校夜間学級要覧」に書かれていますが,1981年(昭和56年)の要覧は「学齢超過者(がくれいちょうかしゃ)で中学校の教育課程の未修了者(みしゅうりょうしゃ)と対象とすることを原則とする」としていたのが,1988年(昭和63年)の要覧では「学齢を超過しており,義務教育が未修了者である者」と変わり,「原則とする」という言葉がなくなったために,形式的卒業の人の入学が難しくなりました。
【★14】 朝日新聞2008年12月6日(夕刊)「20歳の夜間中学転機 8年間ひきこもった土屋さん 大学に入学『将来は先生に』」
 墨田区立文花中学校のドキュメンタリー映画「こんばんは」(森康行監督)にも,不登校だった男子生徒が夜間中学で先生や他の生徒との交流の中で成長していく様子がえがかれています。
【★15】 2015年(平成27年)7月30日文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長「義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について(通知)」http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1361951.htm
【★16】 2015年(平成27年)9月現在(東京)足立区立第四中学校,葛飾区立双葉中学校,墨田区立文花中学校,大田区立糀谷中学校,世田谷区立三宿中学校,荒川区立第九中学校,江戸川区立小松川第二中学校,八王子市立第五中学校(神奈川県)横浜市立蒔田中学校,川崎市立西中原中学校(千葉県)市川市立大洲中学校(京都府)京都市立洛友中学校(大阪府)大阪市立天王寺中学校,大阪市立天満中学校,大阪市立文の里中学校,大阪市立東生野中学校,岸和田市立岸城中学校,堺市立殿馬場中学校,八尾市立八尾中学校,東大阪市立長栄中学校,東大阪市立太平寺中学校,守口市立第三中学校,豊中市立第四中学校(奈良県)奈良市立春日中学校,天理市立北中学校,橿原市立畝傍中学校(兵庫県)神戸市立丸山中学校西野分校,神戸市立兵庫中学校北分校,尼崎市立成良中学校琴城分校(広島県)広島市立観音中学校,広島市立二葉中学校
【★17】 「義務教育未修了者の数は,全国夜間中学校研究会等によれば,…総合計160万5569人である。他方,内閣総理大臣答弁書によれば…約70万人程度であるとされている」(日弁連「学齢期に就学することができなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書」)
【★18】 ボランティアによる「自主夜間中学」や「識字教室」は,2014年(平成26年)5月時点の調査で,154市区町307件もあり,公立夜間中学に通っている生徒の約4倍の7422人も通っています。
 平成27年5月文部科学省「中学校夜間学級等に関する実態調査について」http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/yakan/__icsFiles/afieldfile/2015/05/18/1357927_01_2.pdf
【★19】 憲法26条1項 「すべて国民は,法律の定めるところにより,その能力に応じて,ひとしく教育を受ける権利を有する」
 教育基本法3条 「国民一人一人が,自己の人格を磨(みが)き,豊かな人生を送ることができるよう,その生涯(しょうがい)にわたって,あらゆる機会に,あらゆる場所において学習することができ,その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」
 同法4条1項 「すべて国民は,ひとしく,その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず…」
 世界人権宣言26条1項 「すべて人は,教育を受ける権利を有する。教育は,少なくとも初等及び基礎的の段階においては,無償(むしょう)でなければならない。初等教育は,義務でなければならない…」
 経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)13条2項(d) 「基礎教育は,初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため,できる限り奨励(しょうれい)され又は強化されること」
 同項(e) 「すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し,適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的な条件を不断に改善すること」
 1985年3月29日ユネスコ第4回国際成人教育会議「学習権宣言」 「学習権を承認(しょうにん)するか否かは,人類にとってこれまでにもまして重要な課題となっている。学習権とは,読み書きの権利であり,問い続け,深く考える権利であり,想像し,創造する権利であり,自分自身の世界を読み取り,歴史をつづる権利であり,あらゆる教育の手だてを得る権利であり,個人的・集団的力量(りきりょう)を発達させる権利である。…学習権は,人間の生存にとって不可欠(ふかけつ)な手段である。…学習権なくして人間的発達はあり得ない。…学習権は単なる経済発展の手段ではない。それは基本的権利の一つとしてとらえられなければならない。学習活動はあらゆる教育活動の中心に位置づけられ,人びとを,なりゆき任せの客体から,自らの歴史を作る主体に変えていくものである。…それは基本的人権の一つであり,その正当性は普遍的(ふへんてき)である。…本パリ会議は,すべての国に対し,この権利を具体化し,すべての人々が効果的にそれを行使するのに必要な条件を作るよう要望する」
 2002年1月18日国連総会採択「国連識字の10年:すべての人々に教育を」 「識字は,すべての子ども,若者及び成人が,生きていく中で直面する困難に立ち向かうことを可能とする大切な生活スキルを習得する上で決定的に重要であり,21世紀の社会及び経済に効果的に参加するために不可欠な手段である基礎教育の基本的ステップに相当する。…すべての政府に,識字への取組みの施策の策定,実施及び評価に関する持続的対話に,関連する国内の実行主体すべてを集め,国内レベルでの10年の活動の調整を先頭に立って行うよう要請する」
【★20】 2006年(平成18年)8月10日,日弁連は「学齢期に就学することができなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書」を出しました(http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/060810.pdf)。
「 国は,戦争,貧困等のために学齢期に修学することのできなかった中高年齢者,在日韓国・朝鮮人及び中国帰国者などの多くの人々について,義務的かつ無償とされる普通教育を受ける権利を実質的に保障するため,以下の点を実施すべきである。
1 義務教育を受ける機会が実質的に得られていない者について,全国的な実態調査を速やかに行うこと。
2 上記の実態調査の結果をふまえ,
(1) 公立中学校夜間学級(いわゆる夜間中学)の設置の必要性が認められる地域について、当該地域を管轄(かんかつ)する市(特別区を含む。)町村及び都道府県に対し,その設置について指導及び助言をするとともに,必要な財政的措置を行うこと。
(2) その他の個別のニーズと地域ごとの実情に応じ,①既存(きそん)の学校の受け入れ対象者の拡大,②いわゆる自主夜間中学等を運営する民間グループに対する様々な援助(施設の提供,財政的支援等),③個人教師の派遣を実施することなど,義務教育を受ける機会を実質的に保障する施策を推進すること。」
【★21】 2014年(平成26年)7月,文部科学省が,公立夜間中学を各都道府県に最低1校設置できるよう地方自治体への財政支援を拡充する方針を固めた,と報じられています(時事通信2014年7月28日「夜間中学増設で支援拡充=全都道府県に1校へ―文科省」)。
 

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